１．序
２．提言
３．呼びかけ
４．一般に流布している誤り―議論の前提のために
５．提言作成までの経緯
1999年9月20日の文部省の方針転換以後、国立大学を独立行政法人化する動きが、急ピッチで進んでいます。2000年5月20日付けの新聞報道によると、国立大学協会会長は、19日、同協会理事会で文部省と協同し、26日に開かれる国立大学長・大学共同利用機関長会議の後、文部省の検討作業に参加する意向を示しました。当日、同会議の文部大臣説明は、これまでの議論で明らかになった問題点について具体的な回答を示すことなく、「国立大学を独立行政法人化する方向で」検討していくと述べました。このような事態の急転の背景には、自民党高等教育研究グループの「提言 これからの国立大学の在り方について（案）」（2000年3月23日）、そして同党文教部会・文教制度調査会の「提言 これからの国立大学の在り方について」（2000年5月9日）による圧力があることは、容易に推察できることです。その内容が抱える問題点は、つとに指摘されており、また以下でも述べるところですが、そもそも学問・研究の分野が政治的圧力によって変容を迫られることは、恐るべきことであり、その非常識が平然とまかりとおっていることに驚きを禁じえません。
この問題は、先行して独立行政法人に移行する国研・美術館・博物館、さらに2004年からの移行を強制されている国立病院・療養所を巻き込むものであり、単に国立大学だけの問題ではありません。さらに言えば、先述の自民党提言には、「国立大学の在り方」という表題にもかかわらず、「公立」「私立」大学にも触れており、その意図するところは現在の設置形態の議論を越えるものがあります。大学は、その構成員に教員のみならず、職員・学生を抱えるものであり、さらにその人達を取り巻く社会環境と直接・間接にかかわるものであり、数値化された評価で社会に還元している・していないなどと簡単に述べることのできない存在です。そのような構成体の一形態である国立大学を、「見切り発車」的に独立行政法人化するなど許されるものではありません。この問題を語るとき、多くの論説は、問題を「国立大学」に矮小化しがちですが、この問題は、現代日本社会の根本にかかわるものであることをもっと深く考える必要があるでしょう。
5月9日の「提言 これからの国立大学の在り方について」は、「３つの方向と３つの方針」を掲げ、さらに「運営の見直し」「組織編成の見直し」を語ります。そして「独立行政法人」に「調整法」を加味し、加えて名称を「国立大学法人」にすると述べました。前者においては、「国際的な競争力を高め」、あるいは「真のリーダーを」育成、「世界のフロントランナー」などと言葉が並びます。国と国との間の経済格差が厳然とあるなか、表面上、「世界への貢献」といった言葉もありますが、あまりに自国中心的な発想にうすら寒い思いをします。後者においては、「選別と淘汰」、学長のリーダーシップ、「競争的環境の整備」といって、学問・研究の分野を横に広がるものと捉えず、縦断的に大学ごとに選別する発想の貧困さは、学問・研究の在り方を理解した弁とは思えません。さらに、国立大学を法人化した後、「国策としての学術研究・高等教育の在り方を踏まえ、各大学の運営や組織編成に相当の関わりを持つ必要がある」の言葉は、明らかに日本国憲法23条による「学問の自由」に違反しています。
現在の国立大学「独立行政法人」化問題をめぐる論説には、きわめて単純な図式に押しこめようとする傾向がはなはだ目立ちます。「規制緩和」「効率化」「第３者機関の導入」などを進める改革派、それに対する、「護送船団方式」「教授会自治」に固執する守旧派といったように。このように表面的な図式でこの問題を把握し、実際に「独立行政法人」化に反対する人たちの主張を押しこめようとすること、それ自体がきわめて犯罪的な行為です（「４．一般に流布している誤り―議論の前提のために」を参照）。
さらに恐ろしいのは、教育・研究の分野に、「ユーザー」「市場原理の導入」「将来への投資」「受益者負担」といった経済一般に用いられる言葉が羅列されていることに危険を感じない、無感覚さではないでしょうか。1998年4月6日経済企画庁経済研究所教育経済研究会の報告書には、「教育機関や教員の間に競争原理を導入する。現在の規制その他の政策は、既存の教育機関やその教職員に『経済的な安定を保証しており』（『』は引用者）、消費者に質の高い教育を供給するための競争をむしろ阻害している」とあります。教職員に経済的安定を保証せずに、どうやって質の高い教育を生徒・学生に行うのでしょうか。
自民党高等教育研究グループの提言は、しかし、反対派の一部とすりあう性格をも持っています。学長権限の強化、経営部門と研究・教育部門の分離などです。独立行政法人化の問題は、大学構成員の多数を占める学生を除外して進められてきました。あたかも関係のないことかのように。それは、学生をユーザーと呼ぶことに端的に現れているように、教育を受ける客体として認識していることを示しています。今回の問題は、学生に関しては、直接的には学費の値上げなどの影響があると語られてきました。しかし、この議論の経過をみるならば、問題はもっと本質的なことに関わっているのではないでしょうか。主体性をもつような教育を、と掛け声がありますが、大学の運営自体には、学生の意見を大学全体のシステムによって反映させる制度設計は、まったく聞かれません。反対派の中には、「教授会自治ですら」危うくなる、という声がありますが、この「ですら」という表記のもつ働きは無視できるものではありません。大学内不祥事がしばしば紙面を賑わしている現状をみれば、大学内の弊害を解消するために、学生・院生、さらに構造的に増加している非常勤講師が学内運営において正当な位置を占めるように制度設計をする必要性が認識されます。そもそも、文部省は、1998年10月にパリで採択されたユネスコ「高等教育世界宣言」に参加していますが、その宣言では、学生を「高等教育の革新における主たる共同者および責任ある当事者と見なさなければならない。（中略）教育方法と教育課程の評価と革新、そして有効な制度的枠組内での政策の作成と機関の運営等の諸問題における学生の参加がふくまれなければならない」（第10条。訳文は、日本科学者会議・東京高等教育研究所訳・発行、1999年7月より）としています。文部省は、この宣言に沿う処置を全くとっていないと言えるでしょう。
この提言は、大学を一面的に見て議論し、かつ強権的に行政側が改革をせまっている現状に対して、本来議論すべき枠組みのなかで、この問題が再検討されるために作成されたものです。
（１）議論に全ての当事者を参加させ、国立大学の独立行政法人化を一から議論しなおすこと。
（２）ユネスコ宣言に沿い、大学運営に学生が参画できるように、大学は制度設計を行い、その過程も学生が参加できるように、ふさわしい処置を講じること。
（３）入学金・授業料の設定は、２．によって設置される学生組織の合意を必要とすること。
（４）経済効率によって計ることのできない学問の場を十分に保証すること。
（５）学生をふくむ大学全構成員は、「学問の自由」「大学の自治」を享受する義務として、あるべき大学を議論し実現していくために、国・公・私を横断する協議組織をつくるように、尽力すること。
（１）の説明は、すでに「序」で述べているので、ここでは省きます。
（２）について。東京大学の「東京大学の設置形態に関する検討会」のうち、理想形態ＷＧ報告（1999年12月22日）においては、「階層的自治」構想が盛り込まれていますが、その述べる「自治」の参加者は、「教官」「部局」「大学（全学経営組織）」であり、ユネスコの宣言と照らし合わせてみると、学生の存在を無視したものであることが明白です。
（３）について。1999年10月6日に開かれた大蔵省の財政制度審議会、制度改革・歳出合理化特別部会（第1回議事録）では、「大体、学生納付金、大きく分けて授業料と入学金と２つあるわけですが、概ね1年ごとに授業料を上げ、入学金を上げる、こういうことになってございます。私立大学との格差はまだ大分あるようでございますが、ちょうど、この順番から言いますと、去年、入学料を上げることが決まりましたので、今年は授業料の値上げについて検討する年」と述べています。このような計画性を欠いたプロセスで、大学の入学金・授業料の金額が決定されるのは、まったく理に反するものであることは言うまでもないでしょう。
（４）1999年11月26日の文部省高等教育局学生課「大学における学生生活の充実に関する調査研究会（第4回）議事要旨」にみられるように、現在、学生の「青田売り」による教育システムの形骸化が深刻な問題となっています。この問題を早急に改善しなければならないことは、大学関係者の一致するところでしょう。学生が全課程修了まで学生生活に専念するために、修了以前に就職活動に従事する必要のないように、就職へのシステムを設計する必要があります。
（５）について。（1）～（３）の提言にも関わることですが、最も問題となっているのは、教育という公共に関わる大学の運営の主体は、何かということではないでしょうか。大学は、教育部門を抱えるかぎり、自己完結した存在ではありえません。必然的に社会の営みと深くかかわり合いながら存在しています。大学間競争をいたずらに煽り、50年・100年後に評価されるような研究を抱えた部門が廃止されるよりも、大学を研究・教育を担う公共機関と位置付け、そしてすべての大学構成員が全体で討議しあえるような組織体が必要なのではないでしょうか。そうした組織体が、社会に対して、説明責任を負うような形態を模索すれば、現在のように文部省の顔をうかがいながら、学生が戸惑うほどに矢継ぎ早に改革を進めるような事態は回避できるのではないでしょうか。
1999年7月以来、大学関係者より数多くの反対声明が出されました。また各地で反対署名活動も活発に行われています。しかし、学生側の反応の鈍さは否定できません。1999年10月31日の全国大学院生協議会第4回理事校会議特別決議以降、事態は急ピッチで進んでいるのにもかかわらず、学生側からの反応は目に付きません。この問題は、設置形態の議論に端を発していますが、それに直接降りかかる学生は傍観、もしくは事態を知らないままです。この提言は、決定的な局面に差しかかった現在、新たに多くの学生がこの問題に発言することを期待して作成されました。この提言は、私たちの一つの試案にすぎません。しかし、これをきっかけに、多くの学生・社会各層から新たな提言が現れることで、「見切り発車」的に大学の統廃合が進められることの歯止めになることを期待しています。
序で述べたように、この国立大学「独立行政法人」化問題は、一般にきわめて矮小化されて語られていますが、その際に、しばしば、誤った推測に基づく意見が見られます。たとえば、2000年3月26日付の産経新聞の論説「国立大学の存在意義」のなかで、「欧米の「教育研究活動を支えている」のは「公費」ではなく、篤志家の寄付金ではないでしょうか」という意見が象徴的です。今後の議論のために、現時点で明らかになっていることを、以下に箇条書きにしますので、今後の議論の参考になれば幸いです。
最後に、千葉大学学生の独立行政法人化に対する取り組みを紹介し、この提言に至った経緯を付言させてください。1999年11月19日に教員有志が中心になってこの問題のための学習会が開かれましたが、その日参加した学生が中心になって、学生主催の勉強会が企画されました。以後数回に渡って学生間で討論がなされました。2000年1月に入り、教員有志が反対声明案を作成中と聞き、学生側も「独立行政法人化に反対する学生有志の会」を立ち上げ、同月20日に共同で声明案を決議しました。
3月に入り、学生有志は、4月総選挙が噂されるなか、政治日程をにらんで、学生提言作成のために、集中的に学習会を行いました。第1回は、「公共性・リベラリズム・大学教育」を、第2回は、「文部省大学審答申・東大理想形態WG報告・ユネスコ「高等教育世界宣言」の比較検討」、第3回は、「神野直彦『システム改革の政治経済学』を読む」をテーマに、議論しました。そして、最後に、現段階の状況についての学習会を行い、この提言を決議するに至りました。
この提言を作成するにあたり、多くの情報を、独行法反対首都圏ネットワークHP・北大辻下氏のHP「独立行政法人化に抗して」・全大教近畿HP・各大学職組HPなどから得ました。また、学習会に参加していただいた諸氏より多くの教示を受けました。ここで謝辞を述べさせていただきます。
[2000/ 6/ 3掲載]