2000年2月2日、千葉大学けやき会館において、「独立行政法人化」問題についてのシンポジウムが開かれました。以下、その概要をお伝えします。
行財政改革の一環として、教育・研究分野が「独立行政法人化」の対象とされるようになって以来、数多くの意見表明・論説が現れました。しかし、この問題に対する社会全体の関心は、いまだ十分なものになっているとは言い難いのではないでしょうか。教育・研究の未来は、社会の根幹に関わるきわめて重要な問題です。私たちは、国立歴史民俗博物館、放射線医学総合研究所、木更津工業高等専門学校の関係者の方々にご報告を依頼し、公開討論の場を設けました。それは、一国立大学の枠に限定せずに、多様な視点から、この問題を討議するためです。刻々と政治的な情勢が変化していくなかで、十分な準備期間をもつことはできませんでしたが、学生の主体的な協力を得ることができ、円滑な運営が可能となりました。
記者会見をふくむ広報活動を経て、当日は学内外をふくむ200人近い参加者を得ることができました。とくにフロアからの発言は、大学内外からの積極的なコメントがあり、厳しい時間的制約があったにもかかわらず、充実していたと思います。
シンポジウムは、以下の流れに沿って行われました。
（１）主催者あいさつ
（２）「独立行政法人化」問題の現状（主催団体から）
（３）基調報告
１：大学共同利用機関と独立行政法人化の問題
……佐原 真 氏（国立歴史民俗博物館館長）
２：放医研職組の独法化に対する取り組み
……福村 明史 氏（放射線医学総合研究所）
３：「行政改革」のなかの独立行政法人化
……田村 和士 氏（木更津工業高等専門学校）
４：独立行政法人化を考える千葉大生ネットワークからの発言
（４）総合討論
（５）閉会の言葉
独法化のアウトラインを報告。1999年9月、文部省は、国立大学の独法化に対してこれまでの方針を変更、容認・検討の方向に転換。問題の中心は、1999年6月に可決（衆院本会議）された「独立行政法人通則法」にある。この制度設計は、「中央省庁等改革基本法」（1998年6月公布）に基づく。その意図は、行政を「企画・立案」機能と「実施」機能の２つに分け、「実施」機能を担う部門を外局化（アウトソーシング）、すなわち、中央省庁の減量化にあった。
しかし、「行政改革」と「減量化」は同等のものとみなすことができるかどうか。そもそも日本の人口1000人当たりの公務員数は、39人。アメリカは80人、イギリスは84人、ドイツが77人。日本は「小さな政府」であるといえるが、さらに「小さな政府」にしようとしている。本来、モデルとされているイギリスの場合は、定型的で大量反復的業務を行う部門（免許・パスポート発行といった許認可業務等）に採用（公務員資格は維持）。日本では、博物館・美術館など文化を担う領域に適用されようとしている。
通則法によると、独立行政法人の長は、主務大臣によって任命される。さらに主務大臣が中期目標を設定し、独立行政法人はそれに基づき中期計画を提出し認可を受けなければならない。また評価委員会や総務庁の審議会で機関の存廃が決定される。行政の外に出されるが、統制は強化されることに。また、企業会計原則が適用される。しかし、私立大学の場合、それが適用されるのは、学校経営とは別に行う営利事業にのみ適用されるものであり、教育・研究機関に適用可能かどうかいまだ不透明である。
教育・研究機関を「企画・立案」機能と「実施」機能に分けることは可能か。「実施」部門なのか。国研・美術館・博物館・国立大学等が独法化の対象となったのは、昨年、政府公約とされた公務員数25％削減の数合わせという背景がある。2004年から、国立病院・療養所が独法化するが、以上を独法化すれば削減目標を超過達成できる。
独法化されるとどうなるか。中期目標によって、長期的な視野にたつ研究が阻害される懸念がある。また、当初、謳われた資金調達・研究の自由は、果たしてこの制度で可能かどうかについて、すでに多くの疑念が現れている（先行して独法化する国研の所感については、農水省「視点 独立行政法人雑感」『野菜・茶業試験場ニュース』No.59、1999.11）。
今後、あるべき大学像を検討しつつ独法化について考えていく必要がある。日本社会における公共性の問題を考慮し、千葉大の生き残りに足をとらわれずに、日本の高等教育がどう変わることができるかについて議論を。独法化は、国立大だけではなく、公立大・私立大、さらに日本の教育・文化の問題である。
大学共同利用機関とは、大学などの研究者が共同して利用できる機関。歴博は、歴史学、考古学、民俗学等が総合日本史をうちたてることを目標とする機関であり、全国の研究者が共同して研究し展示している。
2000年４月より発足する大学評価機構が、大学共同利用機関を評価することになる。ちなみに2000年度から国立大学の予算配分の仕組みが変更される。これまで、教官・学生当たりの積算校費という配分方式に、新たに大学裁量分とされる「教育研究基盤校費」が導入される。後者の占める割合はおよそ７割になる見込み。新たな評価機関による評価次第によって、後者の額が変動することになろう。国の機関としてみれば2000年12月現在の教官定員数を基準に、人員削減が始まる。評価についても、大学・共同利用機関は、自己点検が必要となる。当初言われていたように独法化したら対象外になるという保証はない。
大学共同利用機関は、現在国立大学協会とともに独法化問題に取り組んでいる。東京、奈良、京都の国立博物館の独法化が決定されたとき、大学共同利用機関の独法化も早急に決断するように迫られたが、この機関は大学があって機能する機関なので大学とあわせて論議すべきという論理で抵抗した。
独法化の最大の問題は、「企画・立案」つまり「頭」を国が担い、「手足」に当たる「実施」部門を切り捨てるような制度を、学問・研究を担う機関に当てはめることにある。学問や教育に「頭」がないのはおかしい。太田総務庁長官は「情報公開による運営の徹底的透明化」という主張をするが、独法化によって果たして透明化するだろうか。通則法では、「特定独立行政法人」の職員は国家公務員としながらも、公務員定数には数えないというのは理解しがたく、決して透明とはいえない。大学入試センターの独法化が決まったが、この機関は教特法が適用されているのでどうなっていくのか特に注目される。
放射線医学総合研究所は、第五福竜丸の被爆を契機に発足。おもに放射線の医学利用や人体への影響等を研究する国立研究機関である。以下、放医研の独法化への流れを説明する。1999年の通則法可決時には、国立研究機関などが適用対象となった。国研連は反対したが押し切られてしまった。1999年9月30日の東海村JCO臨界事故が発生したため、国会での個別法の審議の際に放医研の独法化について、反対意見もでたが、結局独法化されてしまった。国は防災基本計画の中で原子力災害時の緊急被曝医療の重責を放医研に課しているにもかかわらずである。特定独立行政法人への移行ということで初めは、職員は公務員型だと考えられていたが、通則法には身分承継についての記載はなく、国鉄からＪＲへ移行したときの例を考えて危惧した。一応個別法付則に身分承継が盛り込まれたが、勤務条件等は労使交渉の場に委ねられる。そもそも個別法の審議は短時間で、参議院の例をみても、実質独立行政法人に移行する際に個々の機関の特性について検討しているとは言い難い。JCO臨界事故の影響もあって、たまたま放医研は審議に多少時間かけられたが、結果的には独法化されてしまった。名目上定員法から除外されるが、予算・人員については主務省庁や財政当局からの厳しい制約があるものと予想される。
放医研独法化の問題点について。主務省が発足していないため、まだ評価機関が存在していない。現在放医研では、指示されるであろう中期目標を予想し、中期計画を作成している。放医研は、研究部門、支援部門、人材育成、また事故等に行政と連係する部門をかかえる組織である。中期計画作成にあたって目標を数値化することが求められているが、数値化できない部門はどうするのか。いつ起こるかわからない事故に対して中期計画など立てることはできない。また、計画作成作業はむしろ研究活動の妨げとなっている。
独法化は大学や研究機関のための政策ではない。首相は施政方針で「最重要課題は教育」、「科学技術立国」と演説しておきながら、教育・科学に国の赤字財政の責任を押しつけようとしている。
（１）行政改革が叫ばれてきた歴史的経過と背景、（２）国立大学の独立行政法人化の歴史的経過（３）なぜ国立大学等の独立行政法人化の検討を急ぐのか（４）独立行政法人化後に組織として生き残れるか、の順で報告。
歴史的にはいわゆる「行革」は、一方では国債などの膨大な借金を更に拡大しながら、他方ではゼネコン型の公共事業投資や軍事費の拡大・社会保障費や教育費の削減・消費税導入など、国民生活に背を向けて進められてきた。そのために国民に対するサービス部門への政府の責任は放棄され、競争と営利第一の市場原理が国民生活の中に持ち込まれてきた。その背景には行政府が大企業やアメリカに顔を向けた政治をしながら、内閣の権限を強化する目的がある。
1997年11月、国大協は、「現在の独立行政法人案を国立大学に適用することに反対することを全会一致で決議」。さらに1999年9月、反対の立場を再確認した。しかし、同月文部省は独立行政法人化の検討の方向を提示した。
国立大学が独法化の対象となったのは、公務員定数に占める国立学校関係の定員の占める割合が大きさによるものである。1997年12月「行政改革最終報告」では、省庁再編が始まる2001年から、10年間に公務員定数を10％削減することが目標とされた。その際、独立行政法人に移行すれば、その職員は10％削減の対象外と位置づけられた。しかし、1999年4月の中央省庁等改革推進本部の閣議では、「平成12年12月31日の定員を基に10年間に10％の定員削減を進めつつ、郵政公社の設立・独立行政法人への移行により一層の削減を図る。国家公務員数を10年間で25%削減する」との決定がなされた。
国立学校関係を独法化すれば、数値目標が名目上達成できる。しかし、その結果、全公務員数において自衛隊員の占める割合は、約４割という異常事態に。
大学が独法化されれば、企画立案機能の中央省庁と実施機能の大学が分離され総務庁・主務省という二重のチェックにより、政府による大学管理の強化や大学の運営の見直しや統廃合が可能になる。これは、ユネスコ高等教育世界宣言が唱える高等教育の自立と抵触するものである。また、儲けにつながり易い研究ばかりが短絡的に横行する恐れもある。主務省による学長の任命や学校教育法の改定（1999年5月）によって、学長・評議会と比較し教授会の地位が相対的に低下するだろう。さらに、現段階で不明確な外部評価機関の設立など、大学の意志決定に際しての自治権が侵害される恐れがある。総務庁長官は、「独立行政法人の職員削減は２５％以上でないといけない」と発言しており、人員や予算の削減による組織の存亡の危険がある。
当初、「独立行政法人」からは何もイメージが湧いてこなかった。「独立」という言葉にはポジティブなイメージがある。個人的には、将来研究機関に勤めたいと考えていたので、独法化に関心をもった。独法化について学ぶうちに、独法化が大学にとって本当に良いものかどうか考える必要を痛感するようになった。しかし、多くの学生は独法化を知らないし、知っていたとしても卒業後のことだからと無関心であろうとする。実際、多くの学生が問題意識をもつきっかけに乏しいし、そうした状況をふまえる必要があるのではないか。学生にこの問題を知ってもらうために、千葉大学学生自身によるサイト、「千葉大学学生会議」がインターネット上で公開されている。活発な議論を望んでいる（http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8409/）。
独法化に対して基礎科学が抱える問題は、５年ごとに評価が行われる点にある。また、評価自体は必要であろうが、効率化という観点でのみ行われることは、大きな問題である。基礎科学は、５年のような短いスパンで成果がでるものではない。国立大学理学部長会議でも、独法化による基礎科学に対する危険性が認識されており、「危うし！日本の基礎科学」という声明文で公表されている。日本の高等教育を考える上で、基礎科学を潰していいものか。研究面で蒙った傷は、回復は非常に難しい。今、この問題を充分に検討しなければならない。
大学自己点検の一環として、文学部でアンケート調査を行ったが、その際、父母に対しても独法化もふくめ意見を聞いてみた。「国立大学は何をしているのか見えない」という厳しい意見もあったが、しかし、多くの父母が「短い期間に成果がでるものではない独法化することはおかしい」と答えてくれた。千葉大に期待されているものを感じ取り、諦めずに独法化に立ち向かいたい。大学がどうあるべきかを提言すべきである。文学部では来年度、大学論を問う科目を設置する。
フロア発言Ａ：中央省庁の実務機関も独法化の対象となっている。例えば陸運局などは独法化によって効率化を求められる方向にある。独法化は地域社会の問題である。ちなみに、独法化による具体的な歴博の変化はどのようなものか。
佐原氏：歴博の展示や展覧会が来場者の多寡によって判断され、学問上の重要度が軽視される危険がある。学問には、そのとき必要ないと思われていても後にその重要性が分かるものがある。学問・研究には、問題解決型と、問題自体見つけだしていく学問発見型がある。効率化という観点のみ重視すると問題発見型の研究ができなくなる。
フロア発言Ｂ：国立大が独法化すると授業料はどうなるのか？
主催側：様々な意見がある。一つの試算として経済企画庁経済研究所教育経済研究会の報告によれば、国立大学に私大並みの補助金を適用した場合、学生一人当たりの授業料は、学部ごとに異なるが、年額130万円、230万円、430万円と算定されている。払いきれない学生に対応するために、高額な教育ローンの設置が見込まれている。
フロア発言Ｃ：討論のなかで、学生の姿が見えてきづらい。大学は学生が学ぶ場であるが、独法化によって、授業内容などはどうなるのか。
田村氏：研究内容の変化が起こるだろう。たとえは、木更津高専は予算削減のなか、学校当局によって企業と提携可能な研究が求められている。これは大学にも起こるだろう。また、教員の研究評価が重視されることによって、学生の指導が疎かになっていくことが考えられる。また、大学の合併が起こるだろう。
フロア発言Ｄ：私たちが実際にとるべき行動に提言はあるのか。
佐原氏：大学共同利用機関と比べて、大学は誰もが知っている。一般に発言力のある人を味方につけて、独法化のマイナス点・国立大の有用性を説明してはどうか。それとなぜ千葉大は国立大学でなければならないかを誰もが納得できる形で説明する必要がある。
福村氏：大学は職員だけではない。学生側からの発言が必要である。あと、国立大学はずいぶんと変化している。その変わった面をアピールするべきではないか。
田村氏：この問題は政府の「行政改革」から端を発したのであり、単に大学等における学問との関係だけに限定すること無く、他の省庁の人達とも連携し、国民にサービスする本当の行政改革とは何かを広く国民に訴えて、平和の実現や福祉・教育の発展を求める国民の取組みと連帯することです。
フロア発言Ｅ：現在日本における高等教育の8割近くを私大が担っているが、私学に対しての国の助成金は、11％程度。なぜ国は教育をそこまで放っておくのか。日本の受益者負担型の教育に対する考え方は、国際的な考え方と乖離している。教育に対する国の思想そのものを変えていかなければならないと思う。
主催側：東大の理想形態ワーキング・グループの報告、北大藤田氏の大学憲章、ユネスコ高等教育世界宣言など参考になるのではないか。
フロア発言Ｇ：千葉大学教職員・学生有志が、独法化に反対する署名活動をはじめたので協力してほしい。国立大学の存続意義として、１）長期的視野に立つ研究・基礎研究、場合によっては政府や企業の批判に通ずる研究の場の提供、２）地域格差のない高等教育の場の提供、３）経済的負担の少ない高等教育の場の提供、を訴えている。
フロア発言Ｈ：オウム事件、大学のレジャーランド化、学力低下などの日本の高等教育自体への国民の不信感についてはどう思うか。
主催側：大学のあり方を深く議論していく必要がある。よりよい大学を目指せば、短期的な効率性ではなく、長期的な視野をもつ研究・教育の必要性は自覚されるはず。大学自体を変えていかなくてはならない。そのためには、もっと学生からの意見が必要である。
フロア発言Ｉ：大学関係者の改革努力は議論の前提であり、それと切り離された訴えかけは疑問である。また、国立大学の成果を国民に見える形にすることも重要だが、受益者負担による教育のあり方そのものを問題にしなければならない。受益者負担の考え方は不変ではないし、大学は資本主義よりも長い歴史をもつ存在。教育・インフラ・自然環境の三点は経済効率の外に置くことを自己批判しながら、大きな政治運動の中で国に訴え続けていくべきである。大きな視点から大学憲章などをつくろう。
フロア発言Ｊ：提言を３つしたい。１つには、ニュージーランドなどの行革例をそこだけの問題にしない。同様の問題に対する国際的な協力体制での活動が必要。２つめに、この問題を生存競争・チャンスであると捉える人たちへの説明。３つめに、大学教員は、教特法を守るだけではなく、その歴史と精神を学び直し、教特法の理念を実現するように自己努力する必要がある。そのためには、大学教員は、もっとこの問題について発言しなければならない。
[2000/ 2/13掲載, 2/25, 3/ 7,23改訂]