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沖ノ鳥島関連年表(2001年~)

西暦 和暦 事項 関連事項 その他
2001 13
1月6日
中央省庁再編により、建設省が新設の国土交通省に統合される。
2月13日
日本と中国の外務当局が、海洋調査船の「相互事前通報」の枠組みを定めた口上書を取り交わす。 [朝日新聞†]
6月8日
JAMSTEC が沖ノ鳥島ウェブページを開設し(当初の URLhttp://w3.jamstec.go.jp/okitori/)、2003年2月までリアルタイムでのデータ提供を行う。 [中埜岩男2001] *
6月
西野正雄がアマチュア無線局「JQ1SYQ/JD1」を運営する。【未確認】
2001
【日本】中央省庁再編。【インターネット】ウィキペディアが発足。【日本】小泉純一郎内閣成立(~2006.)。【日本】「つくる会」教科書問題が起こる。【アメリカ】9・11事件。アフガン戦争勃発。
2002 14
1月23日
国土地理院が、一等三角点「東露岩」を「沖ノ鳥島」(東小島)に、三等三角点「北露岩」を「北小島」にそれぞれ改称する[愛場+濱崎2002]
2月6日
国土地理院が一等三角点「沖ノ鳥島」・三等三角点「北小島」を改測する。 *
6月7日
内閣官房に「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」が設置される。 [海上保安庁2008]
2002
EU が共通通貨ユーロを導入。【日本】鈴木宗男事件。【日本】「住基ネット」稼動開始。初の日朝首脳会談、日朝平壌宣言。
2003 15
1月13日
沖縄県那覇市泊漁協所属の漁船「第五光栄丸」が沖ノ鳥島で座礁し、海上自衛隊に救助される。 [佐藤辰雄2005] [日本経済新聞†] [読売新聞†]
4月1日
国土交通省関東地方建設局京浜工事事務所が京浜河川事務所と改称する。
5月19日
台湾籍の漁船「HON DJYI No. 3」が沖ノ鳥島に接岸し、無断上陸したと通報がある(海上保安庁の調査では上陸は確認できず)。 [国土交通省PR‡] [朝日新聞†]
6月23日
「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」内に「大陸棚調査評価・助言会議」が設置される。 [海上保安庁2004]
11月1日
海上自衛隊の哨戒機 P3C が、沖ノ鳥島北西約310キロの地点で、中国の海洋調査船「向陽紅09」が海洋調査と思われる活動をしているのを確認する。このころから沖ノ鳥島周辺海域での中国海洋調査船の活動が活発化する。 [毎日新聞†]
12月8日
内閣官房が「大陸棚調査対策室」を設置する。 [海上保安庁2004]
この年
全世界的に発生したサンゴの白化現象の被害を受ける。 [福島2005]
2003
【スーダン】ダルフール紛争勃発。重症急性呼吸器症候群(SARS)流行。イラク戦争勃発。ヒトゲノム計画が完了(1990.~)。【日本】武力攻撃事態法公布・施行。北朝鮮核問題をめぐる六者会合が始まる。
2004 16
2月3日
日本大陸棚調査株式会社が設立される。 [海洋政策研究財団2005]
3月19日
自民党が政務調査会内に「海洋権益に関するワーキングチーム」(座長=武見敬三)を設置する。 *
4月1日
JAMSTEC が独立行政法人「海洋研究開発機構」(略称は同じ)に再編される。
4月22日
北京での日中間外交当局者協議において、中国側の孔鉉佑・外交部亜洲司(外務省アジア局)副司長が、沖ノ鳥島は「岩」であり、独自の排他的経済水域を持たないと主張する。23日、日本政府は「島」だとする従来通りの主張を堅持することを確認する。 [朝日新聞†]
6月
国土交通省が沖ノ鳥島に船舶確認用カメラを設置する。 [読売新聞†]
6月2日
衆議院国土交通委員会委員5名が硫黄島と沖ノ鳥島を視察する。 [衆議院事務局2004]
6月15日
自民党政調「海洋権益に関するワーキングチーム」が「海洋権益を守るための9つの提言」を発表する。 [海洋政策研究財団2005] *
8月4日
「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」が「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」に改組される。 *
8月6日
「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」が「大陸棚画定に向けた基本方針」を決定する。 *
9月15日~16日
衆議院国土交通委員会委員10名が硫黄島と沖ノ鳥島を視察する。 [衆議院事務局2004]
10月22日
自民党「海洋権益特別委員会」が初会合を開く。 *
10月28日
シップ・アンド・オーシャン財団が「沖ノ鳥島研究会」を結成し、第1回研究会を開催する。 [シップ・アンド・オーシャン財団2005]
11月24日~28日
日本船舶振興会(日本財団)が「沖ノ鳥島の有効利用を目的とした視察団」を派遣し、26日に沖ノ鳥島に上陸する[日本財団2005a]
12月10日
石原慎太郎・東京都知事が、定例記者会見において、経済水域維持のために小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島附近で漁業をしてもらうと発表する。 [読売新聞†] *
2004
【日本】新潟県中越地震。スマトラ沖地震。
2005 17
2月
国土交通省が船舶確認用カメラの本格運用を開始する。 [安延2007] [読売新聞†]
2月16日
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が、ファン=ダイク教授の、中国側の主張を支持する意見を掲載する。 Fackler 2005
2月23日
石原慎太郎・東京都知事が、東京都議会定例会において、2005年度より沖ノ鳥島と周辺海域での漁場調査および魚礁の設置に着手することを明らかにする*
3月25日~4月1日
日本財団が「沖ノ鳥島における経済活動を促進させる調査団」を派遣し、3月28日・29日に沖ノ鳥島に上陸する[日本財団2005b]
3月
シップ・アンド・オーシャン財団が「沖ノ鳥島再生計画」をまとめる。 [シップ・アンド・オーシャン財団2005]
4月4日
土屋敬之・東京都議会議員(民主党)が、本籍地を沖ノ鳥島に移したことを公表する。同日までに約50名が本籍を置く。 [朝日新聞†]
4月8日~20日
東京都島しょ農林水産総合センターと独立行政法人水産総合研究センターが、「沖ノ鳥島漁場生産特性検査」第1次調査を実施する。 [東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室2006]
4月12日~21日
東京都の支援を受け、小笠原島漁業協同組合が借り上げた高知県・室戸岬東漁業協同組合所属のマグロはえ縄漁船「第5有漁丸」が、沖ノ鳥島近海で操業する。 [朝日新聞†]
5月1日
沖ノ鳥島に本籍を置いた者が122名に達する。 *
5月11日~26日
「沖ノ鳥島漁場生産特性検査」第2次調査が実施される。 [東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室2006]
5月18日~23日
石原慎太郎・東京都知事らが沖ノ鳥島を視察、20日に沖ノ鳥島に上陸する
6月2日
国土交通省が、海象観測レーダーと「日本国の最南端の島」「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」と書かれたチタン製の看板を設置する。 [安延2007] [海洋政策研究財団2006]
6月25日
国土地理院が沖ノ鳥島に電子基準点を設置する。 [国土地理院PR‡]
7月11日~8月8日
東京都が都庁で沖ノ鳥島展を開催する。 [東京都PR‡]
8月24日
海上保安庁が沖ノ鳥島に無人灯台を設置することを決定する。 [読売新聞†]
10月8日
第三管区海上保安本部が、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で違法操業をしたとして、台湾船籍のはえ縄漁船「第二龍栄」を拿捕する。 *
10月下旬
台湾の馬英九・国民党主席が、釣魚台列嶼(尖閣諸島)問題に関する集会で「沖ノ鳥島は排他的経済水域を有する島ではない」と発言する。 [読売新聞†]
11月5日~12月10日
「沖ノ鳥島漁場生産特性検査」第3次調査が実施される。 [東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室2006]
12月21日
東京都が沖ノ鳥島周辺海域に派遣する漁業調査指導船を建造する方針を固める。 [朝日新聞†]
12月22日
東京都が「重要施策及び平成18年度重点事業」の一環として「沖ノ鳥島活用推進プロジェクト」(2006~08年度、浮魚礁の設置等の支援、周辺海域の調査・監視)を策定する。 [東京都PR‡]
2005年度
海洋政策研究財団(シップ・アンド・オーシャン財団)が「沖ノ鳥島再生に関する調査研究」を実施する。 [海洋政策研究財団2009]
2005
北朝鮮が NPT からの脱退と核兵器の保有を宣言(第2次朝鮮半島核危機本格化)。【中国】「反日デモ」多発。【日本】日本道路公団分割民営化。
2006 18
1月10日~
水産大学校と佐賀大学が沖ノ鳥島の合同調査を実施する。 [読売新聞†]
4月
水産庁漁港漁場整備部整備課が「生育環境が厳しい条件下における増養殖技術開発調査事業」を開始(~2008年度)、社団法人水産土木建設技術センターに事業を委託する。 [安藤+山本2007]
2006年度
海洋政策研究財団が「沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究」を開始する(~2008年度)。 [海洋政策研究財団2007a]
4月1日
国土地理院が電子基準点「沖ノ鳥島」の測量成果を提供開始する。 [国土地理院PR‡]
4月18日
水産庁「サンゴ増養殖技術検討委員会」が第1回委員会を開く。 [農林水産省PR‡] [水産庁PR‡]
4月19日
『読売新聞』が、台湾の中華民国政府も「沖ノ鳥島=岩」説を主張していると報じる。 [読売新聞†]
4月24日
自民党海洋権益特別委員会が「海洋政策特別委員会」と改称する。 *
4月24日
「海洋基本法研究会」(代表世話人=武見敬三)が設立される。 [海洋政策研究財団2007b]
5月1日~30日
水産庁が第1次沖ノ鳥島現地調査を行い、珊瑚を採取する。 [海洋政策研究財団2008]
5月26日
水産庁の元職員が沖ノ鳥島の保護を求めて東京都に1億円を寄付する。 [朝日新聞†] [読売新聞†]
6月27日~30日
東京都、都庁で沖ノ鳥島展を開催する。27日、都庁で講演会「沖ノ鳥島をめぐる最新情報と今後の展望」を開催する。 [東京都PR‡]
8月1日~25日
水産庁が第2次沖ノ鳥島現地調査を実施する。 [海洋政策研究財団2008]
2006
【日本】ライブドア事件。イスラエルのガザ・レバノン侵攻。【日本】安倍晋三内閣成立(~2007.)。北朝鮮、初の核実験に成功と公表。【日本】教育基本法改定公布・施行。
2007 19
1月16日~19日
東京都が沖ノ鳥島の周辺海域3ヶ所に浮魚礁を設置する。 [東京都PR‡]
1月28日
国土地理院が一等三角点「沖ノ鳥島」・三等三角点「北小島」を改測する。 *
2月28日
東京都漁業調査指導船「興洋」(3代目)が竣工する。 *
3月16日
海上保安庁が「沖ノ鳥島灯台」を設置し運用を開始する[海上保安庁2007] [海上保安庁PR‡]
4月25日~5月19日
水産庁が第3次沖ノ鳥島現地調査を実施する。5月9日、沖ノ鳥島の増殖実験礁へのサンゴの移植が始まる。 [海洋政策研究財団2008] [朝日新聞†] [読売新聞†]
4月27日
「海洋基本法」「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」が公布される(7月20日施行)。 *
6月25日~7月19日
水産庁が第4次沖ノ鳥島現地調査を実施する。 [海洋政策研究財団2008]
7月20日
海洋基本法に基づき「総合海洋政策本部」が設置され、「海洋開発関係省庁連絡会議」と「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」が統合される。 *
11月30日
東京都がドキュメンタリー映画『奇跡の島 沖ノ鳥島』および「沖ノ鳥島映像ライブラリー」を完成し、上映会として「沖ノ鳥島フォーラム2007」を開催する。 [東京都PR‡] [海洋政策研究財団2008]
2007
【日本】防衛庁、防衛省に昇格。【アメリカ】サブプライム・ローン問題が表面化。【日本】国民投票法公布(2010. 施行)。【パレスティナ】ガザ内戦。【日本】新潟県中越沖地震。【日本】参議院議員通常選挙で自民党が結党以来初めて第2党に転落。【日本】福田康夫内閣成立(~2008.)。【日本】郵政民営化、日本郵政グループ発足。
2008 20
3月18日
「海洋基本計画」が閣議決定される。 [海上保安庁2008] *
4月21日~5月15日
水産庁が第5次沖ノ鳥島現地調査を実施、4月25日から5月11日まで沖ノ鳥島に滞在し、4月29日から5月5日まで珊瑚の移植作業を行う。 [水産庁PR‡]
10月18日~11月6日
東京都が沖ノ鳥島特設展示を船の科学館で開催する。 [東京都PR‡]
11月8日
東京都が「沖ノ鳥島フォーラム2008」を船の科学館で開催する。 [東京都PR‡] [朝日新聞†]
11月12日
日本政府が国連大陸棚限界委員会に情報を提出、沖ノ鳥島周辺の「九州‐パラオ海嶺南部海域」「南硫黄島海域」「四国海盆海域」についての管轄権を主張する*
2008
【中国】四川地震。【ネパール】王政廃止。【日本】岩手・宮城内陸地震。南オセチア戦争。リーマン・ショック(アメリカのリーマン・ブラザーズ社が経営破綻し、世界金融危機が表面化)。麻生太郎内閣成立(~2009.)。イスラエルのガザ侵攻(~2009.)。
2009 21
1月22日~23日
海洋政策研究財団が「島と海に関する国際シンポジウム」を開催する。 [海洋政策研究財団2009]
6月19日~25日
中国海軍の水上艦艇5隻が、沖ノ鳥島近海で演習と見られる行動を行う。 [産経新聞†] *
11月6日
政府が沖ノ鳥島に港湾施設を設ける方針を決定する。[産経新聞†]
12月1日
総合海洋政策本部が「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を決定する。[読売新聞†]
2009
【アメリカ】初のアフリカ系大統領バラク・オバマが就任。 A (H1N1) インフルエンザ流行。【日本】衆議院議員総選挙で民主党が第1党となる(自民党が結党以来初めて衆議院第2党に転落)。【日本】鳩山由紀夫内閣成立(~2010.)。
2010 22
1月22日
岡田克也外務大臣が、衆議院予算委員会において、正式な国会答弁として「我が国としては、歴史的に島としての地位を確立してきた沖ノ鳥島は、国連海洋法条約に従って排他的経済水域及び大陸棚を有すると考えております」と発言する。[国会会議録]
1月23日
東京都が「沖ノ鳥島フォーラム2010」を船の科学館で開催する。 [東京都PR‡] [朝日新聞†]
2月9日
政府が「特定離島整備法案」を閣議決定し、衆議院に提出する。[読売新聞†]
4月7日
海上自衛隊の練習艦隊が初めて沖ノ鳥島に上陸する。[読売新聞†]
6月2日
「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」(低潮線保全・拠点施設整備法、特定離島整備法)公布(6月24日施行)。 *
7月13日
政府が「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画」を閣議決定する。 *
2010
ハイチ地震。【日本】日本航空が経営破綻。欧州ソブリン危機。2010年チリ地震。メキシコ湾海底油田原油流出事故。【日本】菅直人内閣成立。

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