沖ノ鳥島関連年表（1951年～2000年）

西暦	和暦	事項	関連事項	その他
1951	26	9月8日対日平和条約（サンフランシスコ講和条約）調印。	-	1951 日米安全保障条約調印（1952. 発効）。
1952	27	4月28日対日平和条約発効、米軍の占領下に置かれる。	1952 1-18 韓国、海洋主権宣言（李承晩ライン設置、 ~1965.）。 2-10 トカラ列島の下七島、日本に《返還》。4-28 日華基本条約調印（8-5 発効、1972.9-29 失効）。 8-16 サンティアゴ宣言（チリ・ペルー・エクアドルが200海里の領海を主張）。	1952 イギリス、初の核実験。【日本】警察予備隊、保安隊に改組。アメリカ、初の水爆実験。
-	-	-	1953 7-12 海上保安庁の巡視船が竹島で韓国側の攻撃を受ける（1954.8-23, 11-21 にも同種の事件が発生）。 11-17 マンキエ・エクレオ諸島事件（イギリス対フランス）仲裁判決（ICJ）。 12-12 韓国、漁業資源保護法制定。 12-24 奄美諸島、日本に《返還》。 1954 9-3 第1次台湾海峡危機始まる（~1955.4-）。 9-25 日本、竹島問題を ICJ に提訴することを韓国側に提案（10-28 韓国側拒否）。 9-26~-27 洞爺丸台風（-26 青函連絡船洞爺丸沈没）。	1953 【日本】テレビ放送が始まる。 1954 【日本】造船疑獄。第五福竜丸事件。【日本】保安隊、自衛隊に改組。アルジェリア戦争（～1962.）。
1955	30	7月23日須田皖次（海上保安庁水路部長）・国富信一（防災科学普及会理事長）・山賀守治（元海軍気象部長）らが、観測所工事の再開を目指し、水路部で打ち合わせ会を開く。［山賀1955］［読売新聞†］ 12月6日沖ノ鳥島附近で高知県安芸郡室戸町の漁船「松栄丸」が座礁し、海上保安庁に救助される。［読売新聞†］	1955 1-17 世界初の原子力潜水艦ノーティラス号（アメリカ海軍、 1954.9-30 就役）が初めて原子力による航海を行う。	1955 バンドン会議。ワルシャワ条約機構設立（～1991.）。【日本】自由民主党結成（55年体制成立）。【日本】この頃より高度経済成長始まる（～1973.）。
-	-	-	1956 7-1 中央気象台、気象庁に昇格。 10-19 日ソ共同宣言。 11-15 南方同胞援護会設立（~1973.3-31）。 12-18 日本、国際連合に加盟。	1956 【ソ連】スターリン批判。【日本】水俣病が初めて公式に確認される。ハンガリー事件。第2次中東戦争。
1957	32	11月22日海上保安庁水路部が、沖ノ鳥島西部（20° 25′ N., 136° 06′ E.）の水上岩（2個、高さ約 2.7m）は存在しないと発表する。［官報†］	-	1957 ソ連が世界初の人工衛星スプートニク1号の打ち上げに成功する。
1958	33	4月29日第1次国連海洋法会議で「領海及び接続水域に関する条約」（領海条約）・「公海に関する条約」（公海条約）・「漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約」・「大陸棚に関する条約」（大陸棚条約）が採択される。	1958 2-24~4-27 第1次国連海洋法会議。 8-23~10-5 第2次台湾海峡危機。 9-1 「タラ戦争」（アイスランドとイギリスの漁業権紛争）始まる（~1976.6-1）。	-
1959	34	この年ヘリコプターによる観測が行われる。［海上保安庁水路部1968］［進士1971］	1959 9-26 伊勢湾台風。 12-1 南極条約採択（1961.6-23 発効）。	1959 チベット動乱。中印国境紛争（～1962.）。
-	-	-	1960 3-17~4-26 第2次国連海洋法会議。 4-1 アメリカ、初の気象衛星タイロス1号打ち上げ。 7-1 国土地理院設置。 7-11~-16 ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）設置。	1960 「アフリカの年」（17ヶ国が相次いで独立）。【日本】60年安保闘争。フランス、初の核実験。【韓国】4・19革命。チリ（バルディビア）地震。中ソ対立が公然化。第1次コンゴ動乱（～1963.）。石油輸出国機構（OPEC）設立。【日本】浅沼稲次郎・日本社会党委員長暗殺。第2次インドシナ（ヴェトナム）戦争（～1975.）。 1961 【日本】嶋中事件。【ソ連】Yu・ガガーリン、ヴォストーク1号で初の宇宙飛行。【日本】三無事件。
1962	37	この年戦前の灯台建設工事関係者が「沖鳥会」を結成する。 11月29日第2回「沖鳥会」が開催される。［淵1991］	1962 10-1 日本船舶振興会創立（1996.1-1 より「日本財団」の通称を使用）。	1962 キューバ危機。
1963	38	5月31日～6月2日アマチュア無線家のドン・ミラー（Don Miller）が沖ノ鳥島でDXペディションを実行、33時間にわたりアマチュア無線局「KG61D」を運用したとされる（実際に沖ノ鳥島で運用したのかどうか疑問とする説もある）。 *	-	1963 部分的核実験禁止条約（PTBT）採択・発効。【アメリカ】ケネディ大統領暗殺。
1964	39	9月10日領海条約が発効する。	1964 8-15 富士山レーダー設置（~1999.11-1）。	1964 パレスティナ解放機構（PLO）設立。【日本】新潟地震。第2次コンゴ動乱（～1965.）。トンキン湾事件。【日本】東京オリンピック開催。中国、初の核実験。
1965	40	2月28日沖ノ鳥島で岩手県宮古市のマグロはえなわ漁船「宝運丸」が座礁沈没、乗組員14名はゴムボートで脱出し米軍に救助される。［朝日新聞†］［読売新聞†］ 10月3日和歌山県那智勝浦港所属のマグロ漁船「第13宮浦丸」が、沖ノ鳥島附近（20° 25′ N., 136° 10′ E.）で「海底火山の爆発らしい水柱（高さ 20m）」を目撃したと報告する（誤認？）。4日、海上保安庁が、海底噴火に対する注意を呼びかける航行警報を発する。［官報†］［朝日新聞†］	1965 6-22 日韓基本条約・日韓漁業協定（~1999.）など調印（12-18 発効）。 7-30 「沖縄・小笠原返還同盟」結成（~1972.6-10）。11-16 気象庁鳥島気象観測所が火山活動のため閉鎖（1947.6-1~）。	1965 【日本】ベ平連発足（～1974.）。第2次印パ戦争。【インドネシア】9・30事件。
-	-	-	1966 12-19 宇宙条約採択（1967.10-10 発効）。 1967 12-18 国連総会決議2340、国連海底平和利用委員会設置（~1973.）。	1966 【中国】文化大革命（～1976.）。国際人権規約採択（1976. 発効）。【日本】この年、航空事故多発。 1967 ビアフラ戦争（～1970.）。第3次中東戦争。欧州共同体（EC）発足。【日本】佐藤栄作首相が国会で「非核三原則」に初めて言及する。
1968	43	1月東京水産大学の「神鷹丸」が、オーストラリアからの帰途、沖ノ鳥島に接近しレーダー写真撮影を行う。［進士1971］ 4月5日小笠原諸島返還協定調印（6月12日公布）。 6月26日沖ノ鳥島が日本領に《復帰》し、東京都小笠原村の管轄下に入る。 7月10日領海条約が日本国内で発効する。 12月沖ノ鳥島の1万5000分の1空中写真の撮影が行われる。［中野義雄1978］	1968 6-26 小笠原諸島、日本に《返還》。	1968 【日本】東大紛争始まる（～1969. 各大学で全共闘運動激化）。フランス5月革命。核不拡散条約（NPT）採択（1970. 発効）。チェコスロヴァキア事件。
1969	44	2月27日東海大学の「東海大学丸II世」（佐藤孫七船長）が、東南アジア研究航海の途上、島に接近周回して観望する。［進士1971］［佐藤1979］	1969 5- ECAFE、尖閣諸島周辺に地下資源が存在する可能性を指摘。 8-21 日本政府が海洋科学技術開発推進連絡会議を設置。 11-21 佐藤・ニクソン共同声明（沖縄返還決定）。	1969 中ソ国境紛争。【アメリカ】アポロ11号、初の有人月面着陸。【アメリカ】 ARPANET 開発（インターネットの起源）。
1970	45	5月1日～14日海上保安庁水路部の測量船「明洋」が現地調査する。6～7日に北露岩と観測所基盤で観測調査を行う。［進士1971］ 10月21日中曾根康弘防衛庁長官が、第4次防衛力整備計画（四次防、1972～76年度）の原案を発表する。［朝日新聞†］ 12月15日中曾根防衛庁長官が、参議院予算委員会において、四次防原案における海上自衛隊の防衛区域に関して「尖閣列島、それから、ずっと日本本土の方向へ、それから沖ノ鳥島、南鳥島、その辺の範囲内において十全を期していく」と発言する。［国会会議録］	1970 9-22 IHB、国際水路機関（IHO）に改組。 12-17 国連「深海底を律する原則宣言」。	1970 【日本】初の人工衛星「おおすみ」打ち上げ。【日本】日本万国博覧会開催。カンボジア内戦（～1991.）。【日本】よど号ハイジャック事件。【ヨルダン】黒い9月事件。【日本】三島事件。
1971	46	2月1日中曾根防衛庁長官が、衆議院予算委員会で「南西諸島から沖ノ鳥島、南鳥島をめぐる以内の地域においては相手の潜水艦の跳梁を許さない」と発言する。［国会会議録］	1971 4-12 IHO 東アジア水路委員会（EAHC）設立。 6-11 台湾、釣魚台列嶼（尖閣諸島）の領有権を公式に主張。 6-17 沖縄返還協定調印。 10-1 海洋科学技術センター（JAMSTEC）設立。 12-30 中国、釣魚島（尖閣諸島）の領有権を公式に主張。	1971 【アメリカ】ニクソン大統領の訪中声明（1972. 訪中）。【アメリカ】金・ドル交換停止声明（ニクソン・ショック）。中華人民共和国が国連の代表権を獲得。【日本】国会で「非核三原則」を決議。第3次印パ戦争。
-	-	-	1972 3-8 日本、「外務省の尖閣諸島の領有権問題についての基本見解」を発表。 5-15 沖縄、日本に《返還》。 6-9 サント・ドミンゴ宣言（「父祖伝来の海」提唱）。 6-30 ヤウンデ宣言（「排他的経済水域」提唱）。 9-29 日中共同声明（国交正常化）。 1973 5- アフリカ統一機構（OAU）、アディスアベバ宣言（排他的経済水域確立）。 7-11 海底噴火により西之島新島誕生。 7-23 地球観測衛星ランドサット1号打ち上げ。 12-3 第3次国連海洋法会議始まる（~1982.）。 1974 1-17~-20 パラセル諸島（西沙群島）で中国海軍と南ヴェトナム海軍が軍事衝突。 4-6 ECAFE、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と改称。 1975 8-15 日中漁業協定調印（12-22 発効、 ~2000.）。	1972 【日本】連合赤軍事件。【イスラエル】ロッド空港乱射事件。国連人間環境会議。【アメリカ】ウォーターゲート事件発覚（1974. ニクソン大統領辞任）。 1973 【日本】金大中事件。第4次中東戦争。第1次石油危機。 1974 インド、初の核実験。キプロス戦争。【日本】田中金脈問題。 1975 レバノン内戦（～1990.）。【カンボジア】ポル・ポト政権が成立（～1979.）。東ティモール紛争（～1999.）。第1回先進国首脳会議（サミット）開催。
1976	51	5月22日～6月7日日本アマチュア無線連盟（JARL）が創立50周年を記念して「沖ノ鳥島DXペディション」を実施、「第20共勝丸」で有坂芳雄団長以下10名を沖ノ鳥島に派遣する。5月30日から6月2日までアマチュア無線局「7J1RL」を運用する。7月16日に報告会を開催する。［日本アマチュア無線連盟60年史編集委員会1987］ * 7月29日～8月1日「明洋」が北露岩・東露岩・観測所基盤に灯標を設置する。観測所基盤上に新たに基準点標識を設置し、米海軍航行衛星を利用した概位の測定を実施する。［高橋清吉1977］［森＋金沢1979］	-	1976 【日本】ロッキード事件。【中国】唐山地震。
1977	52	5月1日「領海法」「漁業水域に関する暫定措置法」公布（7月1日施行）。	1977 1-1 EC諸国が200海里漁業専管水域を宣言。 3-1 アメリカとソ連が200海里漁業専管水域を宣言。 7-14 日本初の静止気象衛星ひまわり1号打ち上げ。 8-1 北朝鮮、黄海・日本海上に「軍事境界線」設置。 ¶ アメリカの深海潜水調査船アルヴィン号、ガラパゴス諸島近海でブラックスモーカーを発見。	-
1978	53	5月30日自由民主党政務調査会内に「領土・領海に関する調査特別委員会」が設置される。［海上保安庁総務部政務課1979］ 6月14日～23日東京都水産試験場の調査指導船「みやこ」が、小笠原漁業調査の一環として、沖ノ鳥島周辺漁場の予備調査を行う。21日に上陸調査を行い、灯台基礎上に標石を設置する。［岡1978］［東京都水産試験場技術管理部1979］ 6月領土領海問題関係省庁連絡会議が設置される。［大塚1989］ 7月15日科学技術庁が沖ノ鳥島に気象・海洋観測基地を設置するための建設計画の検討を始める。［朝日新聞†］ 8月23日朝日新聞社機「はやて」が空撮調査を行う。［朝日新聞†］ 9月7日～8日朝日新聞社機「早風」が空撮調査を行う。 * 10月3日領土領海問題関係省庁連絡会議が自民党「領土・領海に関する調査特別委員会」に提出した資料により、321の無人島（北方領土の85島を含む）で日本政府の実効的支配が不確実であることが明らかとなる。［朝日新聞†］［海上保安庁1979］ 1978年度大蔵省理財局と海上保安庁が、国有財産台帳に未記載の島嶼（沖ノ鳥島を含む）について、航空機による調査を行う。 *	1978 1-9 北マリアナ諸島、アメリカ信託統治領ミクロネシアから分離し自治領となる。 2-22 アメリカが最初の GPS 衛星ナヴスター1号を打ち上げる。 4-12~-26 中国の漁船群が尖閣諸島附近に集結（尖閣事件）。 8-12 日中平和友好条約調印（10-23 発効）。 8-12 日本青年社が尖閣諸島の魚釣島に木製「灯台」を設置。	1978 イラン・イスラーム革命（～1979.）。【日本】宮城県沖地震。【日本】東芝が初の日本語ワープロ「JW-10」を発表。「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）決定。【中国】「改革・開放」政策始まる。第3次インドシナ戦争（～1991.）。
1979	54	2月9日参議院建設委員会に、廃棄物の埋め立てによる沖ノ鳥島の保全を求める「沖ノ鳥島等の保全に関する請願」が提出される。23日付託、6月14日委員会決定、国会閉会のため審議未了。 * 3月国土地理院 1:25,000 地形図用の空中写真の撮影が行われる。［国土地理院1984］ 6月4日～23日アマチュア無線家の藤原仁が沖ノ鳥島での単独DXぺディションを実行し、11日から15日までアマチュア無線局「JF1IST/7J1」を運用する。 * 9月20日～26日スイスのジュネーヴで開かれた電波機器展「Telecom '79」に、記録映画『沖ノ鳥島 7J1RL DXペディション』が出展される。［日本アマチュア無線連盟60年史編集委員会1987］ 11月5日「沖ノ鳥島等の保全に関する請願」再提出。13日付託、15日委員会決定、16日採択、内閣送付。* 1979～80年度大蔵省理財局が、有人島から12海里以遠に所在する236の無人島を調査し、うち登記のされていなかった169島（沖ノ鳥島を含む）を新たに国有財産として登載する。［大塚1989］	-	1979 第2次石油危機。米中国交回復。中越戦争。【韓国】朴正煕大統領暗殺。ソ連のアフガニスタン侵攻（～1989.）。
1980	55	12月1日沖ノ鳥島がアマチュア無線のカントリー（エンティティ）・リストから外され、「小笠原」の一部となる。［高橋敏夫2004］	-	1980 【韓国】5・18光州民主化運動。イラン・イラク戦争（～1988.）。
1981	56	-	1981 1-6 閣議了解により「北方領土の日」（2月7日）制定。 11- 気象庁、海上定点観測を廃止。	1981 後天性免疫不全症候群（AIDS）が初めて公式に確認される。【アメリカ】 IBM PC 5150 発売（PC/AT 互換パソコンの元祖）。
1982	57	4月30日第3次国連海洋法会議において「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約、UNCLOS）が採択される（12月10日調印）。 * 6月18日～23日水路部の測量船「拓洋」が測点標識を露岩上5ヶ所および観測所基盤上に設置し、米海軍航行衛星により正確な緯度・経度を測定する。このとき5つの露岩が確認されている。［竹村＋金沢1984］	-	1982 フォークランド戦争。イスラエルのレバノン侵攻。東アジア国際教科書問題。
1983	58	2月7日日本が国連海洋法条約に署名する。この年国土地理院 1:25,000 地形図「沖ノ鳥島」の図化・編集作業が行われる。［国土地理院1984］	-	1983 【日本】日本海中部地震。【日本】任天堂ファミリーコンピュータ発売。大韓航空機撃墜事件。ラングーン事件。アメリカのグレナダ侵攻。
1984	59	7月30日国土地理院 1:25,000 地形図「沖ノ鳥島」（「南硫黄島」に包括）が発行される。［国土地理院1984］	-	1984 【日本】グリコ・森永事件（～1985.）。
1985	60	7月30日～8月6日 TBSテレビの取材班が「第20共勝丸」で沖ノ鳥島を取材（レポーター＝中村征夫）し、8月2日に上陸調査を行う。10月3日、《中村敦夫の地球発22時》「特別取材・日本列島東西南北・最果ての島さいはての人々（前）」が放送される。 *	-	1985 【ソ連】ゴルバチョフ政権成立（～1991.）。【日本】日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）発足。【日本】日航ジャンボ機墜落事故。プラザ合意（バブル景気の発端）。
1986	61	-	1986 11-3 アメリカ自治領北マリアナ諸島コモンウェルス成立。	1986 【フィリピン】ピープルパワー革命、マルコス政権崩壊（1965.～）。【ソ連】チェルノブイリ原発事故。【日本】『新編日本史』問題。
1987	62	4月6日 NHK総合テレビで《ぐるっと海道3万キロ》「にっぽん最南端最東端～東京・新たなる出発」が放送される。 * 7月自民党「海洋孤島に関する議員懇談会」（仮称、会長＝浜田幸一）が発足する。 * 8月21日科学技術庁が沖ノ鳥島を海洋観測拠点とする計画を公表する。［読売新聞†］ 9月17日衆議院農林水産委員会で、藤田スミ委員（日本共産党）が、沖ノ鳥島の水没問題と排他的経済水域設置問題をはじめて国会で取り上げる。［国会会議録］ 9月21日～22日水路部が巡視船・航空機などで調査を行い、露岩が2つしかなくなっていることが問題化する。30日に一般公表され、10月1日付新聞各紙で報道される。［朝日新聞†］［毎日新聞†］［読売新聞†］ 9月28日第1回沖ノ鳥島応急保全対策特別検討委員会（委員長＝豊島修）が開かれる。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 10月2日～13日建設省・国土開発技術開発センターなどが共同で「航洋丸」による現地調査を行う。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 10月14日東京都が沖ノ鳥島を海岸法に基づく海岸保全地域に指定する。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ * 10月24日～11月2日水路部の測量船「拓洋」が離島に関する海の基本図「沖ノ鳥島」の測量・調査を実施する。［海上保安庁水路部1991］ 10月26日政府が「災害復旧事業」の名目で沖ノ鳥島の保全工事を行うことを決定する。［読売新聞†］ 11月1日建設大臣が直轄工事を公示する。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 11月4日直轄海岸災害復旧事業が採択される。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］	-	1987 【日本】国鉄分割民営化、JRグループ発足。【韓国】6・29民主化宣言。【台湾】戒厳令解除（1949.～）。大韓航空機爆破事件。中距離核戦力全廃条約調印（1988. 発効）。パレスティナで第1次インティファーダ始まる（～1993.）。
1988	63	1月21日ハワイ大学マノア校のジョン・ファン＝ダイク教授が、『ニューヨーク・タイムズ』紙への投書で、沖ノ鳥島は排他的経済水域を持てないと主張する。［Van Dyke 1988］［読売新聞†］ 3月6日～21日海洋科学技術センター（JAMSTEC）が観測所基盤上に海洋観測タワーを建設する。4月14日より定点観測を開始する。［宮崎1989］ 3月11日中国人民解放軍機関紙『解放軍報』に、沖ノ鳥島の保全工事を評価した記事が掲載される。［平松1993］ 4月11日建設省関東地方建設局京浜工事事務所海岸課が発足し、露岩保全対策工事が始まる。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 4月22日～10月7日昭和63年度現地工事。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 4月末テレビ朝日の取材班が沖ノ鳥島を取材し北露岩に上陸する。5月5日、《ニュースステーション》で「特集・見た！撮った！沖ノ鳥島領土保全３百億円洋上大作戦」が放送される。［宮本1988］ 7月9日海上自衛隊による不発弾の回収処理が行われる。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 9月14日～10月3日西海区水産研究所が水産庁漁業調査船「開洋丸」で沖ノ鳥島周辺海域における漁業資源調査を行う。［西海区水産研究所1991］	1988 3-14 スプラトリー諸島のジョンソン・サウス・リーフ（赤瓜礁）附近で中国海軍とヴェトナム海軍が軍事衝突。 6-8 日本青年社が尖閣諸島の魚釣島にアルミ製の第2「灯台」を建設。 11- 「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）設立。	1988 【ソ連】ナゴルノ＝カラバフ紛争（～1994.）。【日本】青函トンネル・瀬戸大橋開業。【日本】リクルート事件。
1989	平成元	2月 JAMSTEC がエネルギー自給型観測装置設置のための調査を行う。［鷲尾＋他1992］ 3月17日～11月5日平成元年度現地工事。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 6月 JAMSTEC がエネルギー自給型観測装置設置を観測所基盤に設置する。［鷲尾＋他1992］ 7月下旬台風11号により観測所基盤が被災する。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ * 10月23日露岩保全対策工事概成。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 10月30日国土地理院が一等三角点「東露岩」・三等三角点「北露岩」を選点・埋標する。*	-	1989 東欧革命。【日本】消費税導入。【中国】6・4天安門事件。マルタ会談。アメリカのパナマ侵攻（～1990.）。
1990	2	6月11日～8月2日観測所基盤復旧工事が始まる。平成2年度現地工事。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］	1990 10-21 台湾のスポーツ大会の聖火ランナーを乗せた船が尖閣諸島への上陸を試み、海上保安庁に阻止される。	1990 湾岸危機（～1991.）。ドイツ再統一。
1991	3	4月23日～7月2日平成3年度現地工事。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 7月 JAMSTEC が観測装置を建設省作業基地に移設する。［鷲尾＋他1992］	-	1991 湾岸戦争。ソマリアでバーレ政権崩壊、内戦悪化。【日本】自衛隊の海外派遣が始まる。【南アフリカ】アパルトヘイト終結宣言。スロヴェニア独立戦争（ユーゴスラヴィア紛争勃発）。【日本】東京佐川急便事件。ティム・バーナーズ＝リー、 WWW を開発。クロアチア独立戦争（～1995.）。【日本】「太平洋戦争犠牲者遺族会」が国家賠償提訴（「従軍慰安婦」問題浮上）。ソ連解体。【日本】この頃バブル経済が崩壊、長期不況突入。
1992	4	4月23日～7月17日平成4年度現地工事。7月6日、異常気象（エルニーニョ）により工事が打ち切られる。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］	1992 2-25 中国、「領海及毘連区法」（領海および接続水域法）を制定、「釣魚島」（尖閣諸島）を自国領と主張。 6-3~-14 国連環境開発会議（6-14 国連気候変動枠組条約採択、 1994.3-21 発効）。 8-28 第6回国連地名標準化会議で韓国が「日本海／東海」呼称問題を提起する。	1992 ボスニア戦争（～1995.）。【日本】 PKO 協力法公布・施行。
1993	5	4月 JAMSTEC が継続的な気象観測を開始する。［中埜＋他2001］ 4月24日～7月16日平成5年度現地工事。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 7月7日観測所基盤工事概成。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］	1993 10-13 日露東京宣言。	1993 【日本】北海道南西沖地震。【日本】細川護熙内閣成立（～1994. 自民党が結党以来はじめて下野）。パレスティナ和平に関するオスロ合意。欧州連合（EU）発足。【日本】この年、冷夏による米不足が深刻。
1994	6	3月『沖ノ鳥島災害復旧工事誌』（建設省関東地方建設局京浜工事事務所）刊。［沖ノ鳥島災害復旧工事誌］ 10月14日パナマ船籍の大型木材運搬船「シー・エース」が沖ノ鳥島で座礁する。［読売新聞†］ 11月16日国連海洋法条約が発効する。	1994 7-28 国連海洋法条約第11部実施協定（1996.7-28 発効）。 11-16 国際海底機構（ISA）設立。	1994 ルワンダ大虐殺。第1次朝鮮半島核危機。英仏海峡トンネル開通。【日本】松本サリン事件。第1次チェチェン戦争（～1996.）。
1995	7	6月25日日本漁船が沖ノ鳥島で座礁する。［佐藤辰雄2005］	1995 7-21 第3次台湾海峡危機（~1996.3-25）。	1995 【日本】阪神・淡路大震災。【インターネット】 Yahoo! 社設立。【日本】地下鉄サリン事件。【日本】アジア女性基金設立（～2007.）。 Microsoft Windows 95 発売（パソコン、インターネットの普及進む）。 NATO のボスニア空爆。
1996	8	2月20日政府が排他的経済水域を全面設定する方針を閣議了解する。［朝日新聞†］ 4月20日韓国からオーストラリアに向け航行中の貨物船「サザン・ヴェンチャー」（Southern Venture）が沖ノ鳥島で座礁し、重油約 700kl が流出する。［海上保安庁2000］［佐藤辰雄2005］ 6月14日「領海法」を「領海及び接続水域に関する法律」に改正し、「漁業水域に関する暫定措置法」を廃止し「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」を公布する（いずれも7月20日施行）。 * 7月20日国連海洋法条約が日本国内で発効する。 10月10日建設省がこの日までに沖ノ鳥島のボーリング調査を実施し、沖ノ鳥島が不動点であることが判明する。［日本経済新聞†］	1996 1-1 国民の祝日「海の日」を新設（7月20日、2003年から7月第3月曜日に変更）。 6-23 日韓首脳会談で、領土問題と排他的経済水域の境界確定を切り離すことを合意。 7-14 日本青年社が尖閣諸島の北小島に「灯台」を設置（1996年保釣運動の発端。 9-9 台風で被害を受けたため再建）。 9-26 香港の活動家が釣魚島（魚釣島）への上陸を試みて海上保安庁に阻止され、抗議のために海に飛び込んだ活動家が水死。 10-1 国際海洋法裁判所（ITLOS）設立。 10-7 台湾・香港・マカオの活動家が釣魚島（魚釣島）に上陸。	1996 クローン羊ドリーが誕生（史上初の哺乳類体細胞クローン）。包括的核実験禁止条約（CTBT）採択（2010年現在未発効）。【日本】民主党（第1次）結成。駐ペルー日本大使公邸占拠事件（～1997.）。
1997	9	3月8日～11日藤原仁が施設のメンテナンスのため来島し、アマチュア無線局「JF1IST/7J」を運営する。［藤原1997］ 8月15日沖ノ鳥島で台風13号の眼を観測する。［中埜岩男＋他2000］ * 9月24日香港船籍の貨物船「コリエント」（Corriente）が沖ノ鳥島で座礁する。［佐藤辰雄2005］［朝日新聞†］［読売新聞†］ 11月上旬台風25号により被災し、コンクリート塊が露岩に当たり損傷する。［細見1999］ *	1997 11-28 新日中漁業協定調印（2000.6-1 発効）。 12-11 京都議定書議決（2005.2-16 発効）。	1997 イギリス、香港を中国に返還。アジア通貨危機。「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定。【日本】三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が相次いで経営破綻。
1998	10	2月 JAMSTEC が作業基地上に気象計2号機を設置する。［中埜＋他2001］ 2月藤原仁がアマチュア無線局「JF1IST/7J」を運営する。^{【未確認】} この年全世界的に発生したサンゴの白化現象の被害を受ける。［福島2005］	1998 11-28 新日韓漁業協定調印（1999.1-22 発効）。	1998 コソヴォ戦争（～1999.）。【日本】民主党（第2次）結成。【インドネシア】スハルト政権崩壊（1968.～）。パキスタン、初の核実験。【インターネット】 Google 社設立。
1999	11	4月～6月チタン製防護ネットによる東小島の防護工事が実施される。 * 5月13日国連大陸棚限界委員会（CLCS）が「科学的・技術的ガイドライン」を制定する。 * 5月28日海岸法が改正公布され、全額国費による直轄管理制度が創設される。 * 6月18日沖ノ鳥島の国による管理が閣議決定される。^{【未確認】} 6月19日関屋勝嗣建設相らが海上自衛隊の小型ジェット機 U-4 で沖ノ鳥島を空中視察する。［細見1999］ 6月24日政令第193号「海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令」（23日公布・施行）、同第194号「海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」により、沖ノ鳥島は東京都から国（建設省）の管理に移行する。 *	1999 3-23 能登半島沖不審船事件。 4-23 石原慎太郎が東京都知事に就任。	1999 【日本】 NTT ドコモが「ｉモード」サービス開始。 NATO のセルビア空爆。【日本】国旗・国歌法公布・施行。第2次チェチェン戦争（～2009.）。【日本】東海村JCO臨界事故。ポルトガル、マカオを中国に返還。
2000	12	10月 JAMSTEC が、 NTT ドコモの衛星携帯移動通信システムを利用したリアルタイム気象データ伝送装置を開発し、本格的な試験運用を開始する。［中埜＋他2001］	-	2000 韓国・北朝鮮が初の南北首脳会談。パレスティナで第2次インティファーダ始まる。【日本】旧石器捏造事件。

［←Previous 1901年～1950年］［↑Up 沖ノ鳥島関連年表］［→Next 2001年～］

［望夢楼］／［幻想諸島航海記］／［特別篇・沖ノ鳥島の謎］／［沖ノ鳥島関連年表］／［1951年～2000年］