ところで、「国立大学の独立行政法人化問題」っていうけど、いったい何がどう問題なのか。
この問題については、詳しくは岩崎稔＋小沢弘明［編］『激震！ 国立大学――独立行政法人化のゆくえ』（未來社 1999）あたりを読んでいただくのが一番いいと思うし、とりあえずは、ぼくも一員として参加している「独立行政法人化を考える千葉大生ネットワーク」（……長い）の報告を読んで頂ければ、だいたいのことはわかっていただけると思う。
……思うのだが、あれじゃよくわからん、という人のために、わかりやすいような解説をすることにする。ただしこれは個人的な感慨を交えた極めていい加減な解説になると思うので、あらかじめ念のため。（以下の記述であからさまな間違いや不適切な表現などがあれば、どしどし突っ込んでくださいね。）
そもそも。もともと「独立行政法人」とは、行政改革のために考え出されたシステムである。本来、行政組織の中の大量反復業務（たとえば免許の許認可とか、そういったもの）を行う部門を「独立行政法人」という形で行政から独立させ、行政をスリム化させると同時に、独立させた部門には企業会計原則を導入し、市場経済の競争社会の中に放り込んで効率アップを図る、というものである。国の保護を離れて市場経済の中に組み込まれるのだから、当然、業績の上がらない、つまり儲からない部門はどんどん切り捨てられることになる。
ここで注意してほしいのは、このシステムは、短期的にはっきりとした成果が数字で出せるような組織のためのシステムである、ということである。
ところで、日本の橋本内閣以来の行政改革では、公務員数の削減ということが叫ばれた。1999年1月の自民党・自由党合意では、全公務員数の25%を削減することになった。本来これは、要するに霞ヶ関の不要な官僚を減らすとかいう話のはずだったのだが、ここでとんでもないものに目が付けられた。郵政省職員（郵政公社に移行する）と自衛隊員を除く全公務員のうち、各官庁附属の研究所の職員、博物館や美術館などの職員、それに国立大学の全教職員を「独立行政法人」という形で公務員から外してしまえば、25%削減が超過達成できるではないか！
要するにこれは、本来の大学改革などといったものとは何の関係もない、ただの数合わせ上の話なのだ。その上、これはとんでもないことを意味するのである。
「独立」行政法人というと、何か行政から独立し、行政の支配から逃れることができるような感じがするが、そんなことは決してない。むしろその逆に、行政に従属させられるようになるのである。
というのは。独立行政法人になると、主務省（国立大学の場合、省庁再編後の文部科学省）は３～５年の期間の「中期目標」を定め、独立行政法人に、定められた期間内にその目標を達成するよう求めてくる。でもって、目標の達成できなかった部門はどんどん切り捨てられるわけだ。
しかし、たとえば学術研究というものは、そんなに短期的に成果があがるものだろうか。短期的に成果の出る研究なんて、研究の始まる前から結果の予測のついているような代物であり、要するに大した研究では無いのではないか。次の時代を担う革命的な研究成果は、むしろ長期的な視野での研究の中で生れるものではないか。
それに、その研究成果を誰がどうやって評価するかという問題もある。はっきりいえば今の学問は複雑怪奇に細分化されており、ある分野での成果が、他の分野の人にとってはすぐにはその価値がわからない、などといったことが日常茶飯事的に起りうる。仕方がないので、書かれた論文の数で評価する、なんてたわけたことになる。
さらに問題になるのは、「教育」の成果なんてどうやって評価したらいいのかということである。教育の成果は、本来、教育を受ける者の全人格に現われるものであり、それに即座にその成果が現われるとは限らない。要するに客観的に評価することはかなり困難なのだ。勢い、たとえば教育学部であったら、教職試験に合格させた数で評価する、なんてアホなことにもなりかねないではないか。
要するにこのシステム、大学や研究機関や博物館・美術館（これも一種の研究・教育施設である）などには全く向いていないシステムなのである。
さて、国立大学が独立行政法人になるといったいどうなるのか。
まず、授業料が上がる恐れが高い。国から制度的に切り離されることにより、税金による補助がなくなるためである。それでは私大並になってしまうのかというと、必ずしもそうではない。それどころか私大より高くなる可能性が高いのである。なぜかというと、私大はファンド（基金）を基に設立されるので、ある程度の資金的バックボーンがあるのだが、旧国立大の独立行政法人には、当然のことながらそんなものは存在しないからだ。今は「うちは貧乏だから国立大学に進学させよう」という親が多いが、独法化されたらそんなことを言っていられなくなるのである。
それでは貧乏人はどうしても大学に行けないのか、というとそうではない。そのために奨学金制度が整備される。どうなるかというと、大学に通うために奨学金を貸してあげるから、そのお金は卒業して社会に出てから、大学で学んだ事を生かして働いて返してね、ということになるのだ。つまり、貧乏人は借金して大学に行けということになるわけである。
それから。資金的に儲かる部門は生き残るが、儲からない部門はどんどん抹殺されることになる。例えば、工学部などは産業社会の要求に応え、即座に産業に役立つ研究成果をどしどし出すことができるわけで、企業がお金を出してくれるから、生き延びることができる。医学部などもまあ生き残るだろう。一方、文学部・教育学部・理学部などの基礎研究分野は、まず確実に儲からないから切り捨てられることになる。
たとえば、天文学とか古生物学とか考古学とか、そういうものにロマンティックな憧れを抱いている理科少年少女がいたとしよう。（ま、日本の大学では考古学はふつう文学部史学科に入れられてますけどね。）彼等がそういったものを勉強したくて大学に入ったとしても、それを学ぶことはまず確実にできなくなってしまうのだ。
え？ 「儲からないってことは役に立たないってことじゃないか。象牙の塔で役立たずの学問なんかやってるくらいなら、とっとと切り捨てちまえ」って？
愚かな！
……オウム事件の際に、すでに「理系のエリートが、非科学的な学説を奉じる怪しげなカルト教団に入ったのはなぜか」という問題が提起されていたはずだ。これは日本の科学教育が、具体的な成果をあげる研究に重点を置くあまり、基礎教養をないがしろにしてきたせいではないだろうか。また、文化的教養を十分に身に付けていれば、いかがわしいカルトを唯一無二の素晴らしい教えのように錯覚することは、ある程度事前に防ぐことができたのではないか。（ま、文系は文系で科学知識がないがしろにされているという問題があるわけですが……。）基礎教養は確かに直接的な成果には繋がらないかもしれない。だが、それをないがしろにすることは、社会にとって極めて大事な部分を切り落としてしまうことになるのではないか……。
さらに言おう。例えば環境問題の研究は、短期的には成果は上がらないし、ましてや儲かる話じゃないから企業は好き好んでお金を出してはくれない。ま、出してくれたら出してくれたで、ヒモ付きということで、自由な研究にはならないってもんだろう。しかし環境問題は今や、我々一人一人にとって極めて切実な問題であり、かつ、企業などに束縛されない自由な研究がなされるべき分野である。今なら国立大学が比較的自由な立場で研究できているが、これが独立行政法人化されたら、環境問題を研究する者がどこにもいなくなる恐れがあるのだ。
それから医療分野。医療分野が金儲け第一主義、あるいは研究業績第一主義に走ったとしたら……これ以上は、言わなくても皆さんだいたい想像はつきますよね？
それから問題はまだある。このような状況下では、当然ながら中央の大きな大学が優遇されることになり、一方で地方の大学は生き延びるための努力を迫られることになる。当然、潰れるところも出てくる。地方差別構造が生じてしまうのだ。
また、国立大学がこうした風になると、公立大や私大がさらにそのとばっちりを受けるということにもなりかねない。私大にも行政の手が及んだり、（今まで以上に）収益を伸ばすことが重要視されるようになったりしかねないわけだ。
文部省が国立大学の独立行政法人化容認の方向に動いたのが、1999年9月。しかし2000年1月現在、国立大学側の抵抗が強いために、政府当局は未だ国立大学の独立行政法人化を決定できずにいる。国立大学の独立行政法人化は規定の事実ではない。（某新聞の報道で「東大は独法化を容認した」と思っている人が多いようですが、2000年1月末現在、東大は決して独法化賛成に回ってなどいません。）今ならまだ引き返すことは出来るのだ。もっとも、すでに国立研究機関や博物館などは独立行政法人化が決定されてしまっているのだが……。
念のために申し添えておけば、確かに今の国立大学は問題だらけである。そのままほっておけば、そう遠からぬうちに崩壊しかねない。だからこそ大学改革の必要が叫ばれたりしているわけだが、だからといって危機的状況にある国立大学にトドメを刺していいわけなどないのである。
乱文乱筆失礼。言い残したことも多いが、とりあえずはこれで。