［望夢楼］／［国立大学独立行政法人化問題］／[1999/11/26]
［第２回→］
国立大学の「独立行政法人化」問題が急速に進行しています。この問題は、大学改革とは全く質の異なる行政改革の一環として浮上してきました。そのため、学生自身に直接かかわる問題であるにもかかわらず、いままで学生側に十分な説明もなく、また学生の間で話し合う機会をもつこともありませんでした。しかし、国立大学の「独立行政法人化」は、学生自身はもちろん、地域社会とも密接かかわるきわめて重要な問題であるのにもかかわらず、急速に制定されようとしています。
行政主導で大学が変化を迫られている現状に対して、わたしたちは、学生の立場で、この「独立行政法人化」問題について考える必要があると考えました。「独立行政法人化」とは一体何なのか。大学は一体どうなるのか。この問題の認識を深めるために、まず勉強会からスタートさせました。
まず、文学部教官であり、この問題に積極的に発言している小沢さんをお招きし、この問題の現状について説明していただきました。以下、その概略です。
千葉大文学部では、今後の大学の機構を検討するための「将来構想委員会」が設置されていたが、夏前よりにわかに浮上してきた「独立行政法人化」問題が討議の日程にのぼるようになってきた。千葉大文学部は、この問題に対し、そのホームページ上でいち早く反対声明を公表した。現在、理学部、園芸学部でも批判的な動きが強まっている。また、この夏の間に、「独立行政法人反対首都圏ネットワーク」をはじめ、様々な大学で、この問題に対する批判的な動きが現れはじめた。
国立大学の独立行政法人化とは、いったいどういう経緯で現れたのだろうか。１９７０年代より世界規模での行政改革があらわれた。その主流は、イギリスのサッチャー政権に見られたような、行政機構の減量である。もともとはスウェーデンの行政改革がその先駆けといわれるが、そこでは、行政の範囲を、企画・立案部門と実施部門に区分けし、公務員資格が維持されたままで、大量反復的な業務の権限を実施部門に委ねることで、内部効率性と外部効率性を高めようという試みだった。
１９８０年代のイギリスでは、新保守主義と呼ばれたサッチャー政権の下で、公共部門を極小化することが叫ばれ、鉄道・石炭事業など多くの部門が民営化された。この政策の結果、所得格差の拡大、公的な教育、医療部門の荒廃がすすみ、労働党政権に移行した。８０年代から９０年代にかけて、より徹底的な民営化を押し進めた例として、ニュージーランドが挙げられる。ここでは、大学はほぼ民営化され、その結果、授業料が膨大に跳ね上がり、学生は銀行ローンで授業料を払いこむことになった。その結果、大変な借金を背負って、学生は社会に出ることになった。改革当初、経済成長率が高くなったために、それほど批判は目立たなかったが、破綻気味となった現在、今後大変な議論となることが予想される。
橋本内閣時、政治改革の一環として行財政改革がクローズ・アップされた。道路公団などの特殊法人から中央省庁までその視野に入るようになったが、その議論のなかで、前述の独立行政法人化が改革に盛り込まれた。その際、許認可業務のような大量反復的な部門が対象とされたが、不況の折、独立行政法人化の本来の趣旨と異なって、どんな部門でもこの「独立行政法人化」の対象になりうるとみなされるようになった。
１９９７年１２月、行政改革会議の最終報告は、省庁再編が始まる２００１年から１０年間で、公務員の定員を１０％削減するとした。このときは、独立行政法人の職員は、仮に公務員の身分を維持する場合でも、この定員削減の対象に入らないはずであった。ところが、小渕内閣の発足に伴う首相の施政方針演説では、その削減目標は、２０％に高められ、割り増し分１０％は、主として独立行政法人化によって達成すべきものとされた。１９９９年１月の自自合意では、その削減目標は、さらに２５％となっている。
１９９８年度の自衛官を除いた公務員数８４９，１７７人のうち、郵政公社へ移行する郵政事業の職員を差し引くと、およそ５４万人。現在の国立学校関係の職員数は、およそ１４万人。つまり、国立学校関係に手をつければ、前述の削減目標を超過達成できることになる。すでに、２００１年４月から、博物館、美術館、文書館、試験場、研究所等が独立行政法人に移行することが決定されている。２００４年からは、それに国立病院、療養所が加えられる。本来の趣旨であるはずの大量反復的な業務ではなく、教育・医療部門がまず、市場経済に投げ出されるという改革が進行している。
１９９９年７月８日、「独立行政法人通則法」（以下「通則法」と略記）が可決された。この法律は、もともと大量反復的な業務の運営のために設定されるはずのものであったので、大学のような研究・教育機関にそぐわない条項が多い。そして、行政改革の一環として行われているので、いかに減量・効率化していくかが重視されるだろう。
まず、企業会計原則が盛り込まれており、採算のとれない学問分野は縮小・閉鎖されうる。運営資金は、その業績に応じて政府によって支給されることになるが、有馬前文相は、週刊『エコノミスト』（11/30発売）紙上で、授業料は完全自由化になると述べており、大幅な値上げは避けられないだろう。また、教職員は国家公務員の身分をもつと予想されているが、改革の主眼は減量・効率化なので、その数は削減され、生活の不安定な臨時雇用の職員が増加するだろう。
独立行政法人の業務運営は、主務省・主務大臣によって監督される。この主務大臣が「中期目標」を決定し、それに沿って独立行政法人は、「中期計画」を作成する。この「中期計画」は主務大臣によって認可を受けなければならず、また主務大臣は、その変更を命じることもできる。
さらに、独立行政法人の業務運営は、３つの評価機関がある。１つめは、主務省の評価委員会。２つめは、総務省の審議会であり、これは事業の改廃を含む勧告ができる。３つめは、大学評価・学位授与機関であり、この機関自体、独立行政法人となって大学を評価することになる。大学にこの法律を適用すると、文部省の権限がきわめて強くなるのは明らかである。
「通則法」が大学のような教育・研究機関になじまないために、現在では、主に３つの主張がある。１つめは、国立大学協会の立場であり、特例法を適用するか、新たに国立大学法人法を設けること。２つめは、現在の文部省のいう「通則法」に特例措置・個別法を設けること。３つめは、完全民営化。
これらの議論は、２１世紀の大学のあるべき姿を検討した土台のうえに検討されているのではない。行財政改革の視点から議論されているにすぎない。このまま、「独立行政法人化」が進むことになれば、大学における教育・研究は、アカデミック・ビジネスの道をたどることになる。
「独立行政法人化」が急速に具体化しているのにもかかわらず、学生自身が全くこの議論に参加できていない現状を、わたしたちは大変に憂慮しています。今回の勉強会に参加したのは、文学部と理学部の学生、２０人弱でした。多くの学生に参加してもらえるように、今後の活動方針として、以下のことを考えました。
今後、多様なメディアを通じて、あらゆる学部の学生に、この問題を共有してもらえるように活動すること。
開かれた議論の場をつくり、学生側がもとめる大学像について議論していくこと。
今後、会合ごとに書記をもうけ、議論を記録し、わたしたちの活動を多様なメディアを通じて発信していくこと。
（文責：千葉大学大学院浅田進史）
岩崎稔・小沢弘明編『激震！国立大学―独立行政法人化のゆくえ』未来社 １９９９年
[1999/11/28掲載,30改訂]
［第２回→］
［望夢楼］／［国立大学独立行政法人化問題］／[1999/11/26]