［望夢楼］／［国立大学独立行政法人化問題］／[1999/12/ 2]

１９９９年１２月２日
「独立行政法人化を考える千葉大生ネットワーク」

第２回学習会報告

これまでの経緯：

　国立大学の「独立行政法人化」が急速に進行しています。この問題はもともと、大学改革の議論からではなく、行財政改革の一環として現れました。いずれにせよ、改革する側は、情報公開をうたいながらも、改革の過程そのものを十分に情報公開をしていると思われません。そのことは、マスコミから得られる情報と、この問題に積極的に取り組んでいる「独立行政法人化反対首都圏ネットワーク」などのホーム・ページ上から得られる情報の違いを見れば明らかです。そのうえ、大学の主体であるはずの学生に発言を求める取り組みもなされていません。
　このような現状に対して、わたしたちは、学生の立場からこの問題を考え、その意見を発信するために、学生による議論の場をつくりました。第１回勉強会は、１１月２６日に行われました。その内容は、すでに次のホーム・ページに掲載されています（「千葉大学学生会議」http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/8409/ 「望夢楼」http://village.infoweb.ne.jp/~fwjf1899/ ）。今後、わたしたちは、多様なメディアを通じて、この活動を幅広く伝える予定です。

第２回学習会内容：

１）「全国紙にみられる国立大学の『独立行政法人化』問題」

第１回勉強会では、千葉大文学部教官の小沢さんに、この問題の現状とその問題点について報告していただきました。それを受けて、第２回学習会では、この問題が世間一般にどのように認識されているのかを理解する手がかりとして、朝日、読売、毎日、日経各社の社説を、３人の担当者を決めて報告してもらいました。なお、参加者全員に記事全文とレジュメを配布しました。

取り上げた社説の一覧：

朝日：「国立大法人化　殻を破るきっかけに」（1999.9.16）、毎日：「独立行政法人　国立大徹底改革の視点で」（1999.9.21）、読売：「国研を国家的視点で再編せよ」（1999.8.23）、「独立行政法人化で改革に弾みを」（1999.8.29）、「国立大学の大きな改革像示せ」（1999.9.21）、日経：「進めたい国立大学の独立行政法人化」（1999.8.18）、「大学はどこへ　独立法人化の波紋（上）」（1999.9.21）、「個性化へ競争基盤確立を」（1999.10.25）、「国の研究投資に必要な二つの視点」（1999.8.29）

個別事項の質問、全体討論：

　質問：朝日新聞の要求する「情報公開」とは何か。該当箇所：「税金が投じられる以上、どんな目標のもとにどのような教育・研究をし、その結果はどう評価されたのかを国民に明らかにする責任が、大学にはある。」
　意見：難しいのは評価の問題。教育・研究は単に数量的に評価できるものではない。また、大学運営に直接かかわる教授会での議論などの情報公開を求めるほうがいいのではないか。
　質問：毎日新聞のいう「改革」とは何か。該当個所：「大切なのは、護送船団方式のもと、ぬるま湯に漬かったような体質をぬぐいきれないでいる国立大学の改革が不可欠であり、急務でもあるとの認識を出発点とすることだ。」
　意見：「護送船団方式」「ぬるま湯」の表現が適切かどうかは、問題である。いいかえれば、平等な教育ということであり、また、競争的環境の排除は、慎重に研究を進めていくために必要な条件といえるのではないか。
　質問：９月に至って「条件闘争」に移行したというが、それは、文部省なのか、あるいは教職員なのか。それには、学生が関与する余地はあるのか。該当個所：「独立行政法人化は、大学の教育・研究水準の低下、弱体化を招くとして強く反対してきた文部省は、20日、『自主性・自律性と自己責任を基本とする教育の特性に十分配慮した特例措置が必要』との見解を提示した。条件闘争に切り替えたと受け取れる。」（毎日、1999.9.21）
　意見：条件闘争に移行したのは、記事では、文部省。ただし、国立大学協会（以下国大協）も、特例法の制定か、あるいは独立行政法人通則法（1999年7月16日公布）ではなく新たに国立大学法人法を設置するように要求する方向に進んでいる。この動きも、条件闘争といえよう。十分に議論せずに改革が進むことに対する批判が強まっているのにもかかわらず、独立行政法人化への動きは加速している。
　質問：国大協とは何か。その力は何か。
　意見：詳細はよくわからないが、国立大学の学長の集まり。その意見を無視できないほどの力はあるのでは。ちなみに2000年１月に臨時総会があり、その動向が注目される。
　質問：９月以降の各紙の論調はどうなっているのか。
　意見：９月に社説が集中しているのは、文部省が国立大の「独立行政法人化」容認を表明したため。また、なにか動きがあれば取り上げられるだろう。朝日には「座談会」の記事が、11月14日に掲載されている。
　意見：各紙に共通しているのは、「大学改革の遅れ」という心情論ではないか。世論は、「今までやってこなかったのだから当然」というような心情がある。その誤解を解くためにわたしたちは何ができるのだろうか。学生の側から、独法化と大学改革は別ものである、という主張をしながら、大学改革のビジョンを提示する必要があるのではないか。

ここで、その場にいた文学部教官の若桑さんが、大学改革の議論についてコメントされた。以下、概略。
行財政改革として現れた「独立行政法人化」問題とは別に、文部省が推進してきた大学改革の流れがある。1998年6月、「21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」と題した、文部省大学審議会の答申中間まとめが公表された。答申中間まとめには、大学長の権限が強化されることで、各学部の教育・研究計画が阻害されること、また、学外からのチェック機関が設けられることで、大学の自治が脅かされるという危険性がある。
　「独法化」と文部省主導の改革という２つの大学改革の流れに対応する必要がある。大学側は、自ら将来の大学のビジョンを提示しなければならない。
　答申中間まとめが「競争的環境」と題しているが、教育そのものは、競争原理の外におくべきものであり、また、利潤追求とは相容れないものである。文部省側は、少子化が進むことで、志願者すべてが大学に進学する時代が来るといい、私立大学が厳しい経営努力を迫られているのにもかかわらず、国立大学を現状のまま存続させることはできないという。しかし、教育・研究が目先の利潤追求に走らないためにも、安定した環境にある国立大学の意義は高まるはずだ。学生、その家庭、税金を納付する国民が中心になって、国立大学のあり方を問いはじめるべきである。
　以上、30分強のコメントがあったため、全国紙の論調についての議論は打ち切りました。

　わたしたちは、残りの時間で、以下のことを確認しました。

議論の方針：

大学改革について、学生の立場から議論すること。
ネットワークから積極的に意見を公表していくこと。学生の立場で、身近な大学の問題点について意見交換し、徐々に大きなビジョンについて議論していくこと。その議論のプロセスを逐次公表し、わたしたちの存在を訴えかけること。

今後の活動予定：

「独立行政法人化」問題について各学部でどのような議論が行われているのか、それぞれ問い合わせること。
ネットワークの活動が、誤解されないように進めていくことは、重要な問題。個々人の活動と集まりとしてのネットワークの活動を相互補完的に進めていく。
「独立行政法人化」に賛成の教官の意見を聞く。現在、ネットワークははっきりとした見解を表明する段階ではない。
大学長、各学部長、教職員、学生には、プリント・掲示等で直接、話し合った内容を伝える。

第3回学習会は、１２月８日（水）午後６時～、理学部旧１号館４階セミナー室、第４回学習会は、１２月１３日（月）午後６時～、総合校舎A ５階文学部演習室を予定しております。

（文責：千葉大学大学院浅田進史）

[1999/12/ 7掲載]

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