［望夢楼］／［国立大学独立行政法人化問題］／[1999/12/13]

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1999.12.13

「独立行政法人化を考える千葉大生ネットワーク」

第４回勉強会報告

【はじめに】

今回も初参加者に向けて、これまでの経緯や「独立行政法人化」の概要の説明が行われました。以下、簡単に要約します。なお、第１回から第３回までの勉強会の内容はそれぞれの報告を参照して下さい。

「独立行政法人化」とは何か（詳しくは第一回勉強会報告参照）

国の行政のスリム化・効率化のため、行政機構の一部（実施部門）を独立させ、法人経営させようというもの。独立行政法人は、事業が効率的に行われているかを評価され、その評価により法人として存続できるかを第三者評価機関によって決定される。本来、大量反復的な業務の効率化のため立案されたものだが、不況下の行財政改革において、教育・医療などあらゆる部門が対象となりうると見なされるようになった。既に、2001年4月から、博物館、美術館、研究所等が独立行政法人に移行することが決定されており、国立大学の独立行政法人化も急速に進行しているのが現状である。

用語等についての質問を求める。

質問：国立大学を「独立行政法人化」することについてのメリットとデメリットを端的に説明してください。
→　板書により整理し、要点を確認する。
なお、メリットとデメリットというとらえ方は難しいため（矛盾点が出てきてしまう）、「独法化」をポジティブにとらえる側とネガティブにとらえる側の意見をまとめることとなった（以下、ポジ・ネガと略す）。
ポジ（新聞等マスコミおよび文部省の論調）：
大学長の権限が大きくなり、大学の個性的な運営が可能となる
　　　　　－画一的教育から自由になり、大学の個性が尊重される
独立採算制により大学の自主的運営が可能になる
競争原理により研究が活性化される
情報公開が求められる
大学の研究成果を社会へ還元することが可能となる－経済の活性化
ネガ：
実際に通則法を見てみると、文部省（省庁）の権限が強くなっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ex)大学長は文部省によって指名される
文部省からの天下りが助長されるのでは
中期目標・中期計画を立て、それが評価される
　－短期的な成果が求められ、基礎科学・人文科学などが打撃をうける
最終的には民営化を目指すようになってきている現状
　－私大並みの授業料が取られ、教育の機会均等制が失われる
そもそも、教育・医療などを市場経済にさらすことが正しいのかという疑問

以上のようにポジ側とネガ側の意見をまとめた上で、討論に移る前に第3回勉強会の内容報告を行った（第3回報告参照）。

【第4回勉強会内容】

第4回勉強会では、文学部ドイツ文学科教官の石井正人氏より出された「国立大学「独立行政法人化」に反対する千葉大学教職員・学生有志の声明（案）」（以下、「反対声明」と略す）について討論することが提案された。しかし、この提案について以下のような質問・意見が出された。

質問：ネットワークとして「反対声明」に参加するのですか？
返答：ネットワークはあくまで「考える」ための場。ネットワークとして反対の意思を表明することは考えていない。「反対声明」は個々人の署名によって行われる。
意見：「反対声明」というネガ側の意見を見る以上、比較としてポジ側の意見も見てみる必要があるのではないか。

この意見を受け、ポジ側として有馬朗人・前文相インタビュー「「反対」だった私が独立行政法人化推進に回った理由」（以下、有馬前文相インタビューと略す）を参照することになった。

【有馬前文相インタビュー内容】

このインタビューについて、北大理学研究科教官の辻下氏のコメントがあり、この会では全面的にそのコメントに同調した。それは、基礎研究の重要性を無視して、「潰れるものは潰れる」という低レベルのディベートの応答をしているということである。

【全体討論】

意見：（「反対声明」へ）特例措置はどの程度保障されるものなのか？また、特例措置さえあれば独法化を認めていいのか？
質問：特例措置とは具体的にどんなものなのか？
意見：通則法をそのまま国立大学に適用すると問題が多いため、文部省が提示したもの。具体的な内容があるわけではない。実際に適用されるかも疑問。
意見：特例法があれば、独法化を認めて良いのかというのは重要な問題。実際に、国大協の姿勢は特例措置をしっかりと提示し独法化を受け入れる方向へ推移している。
意見：独法化を推進しようとすれば、ネガ側の意見をそんなに取りいれられるはずがない。特例法はネガ側の意見をくみ取ってくれるものではないはず。
意見：実際に、博物館・研究所等で独法化が実施され、学問の自由が侵されるであろう現状をもっと真剣に受け取るべきだ。

意見：（ポジ側の意見に対して）経済効率を学問に適応することによって、学びたい学問がなくなる危険性があるのではないだろうか。
Ex)高校での地学の教員の少なさ
意見：企業が求める大学像と大学が求める大学像は違う。企業が評価する大学像に推移することは危険である。
意見：目に見えない利益というものがある。Ex)人権思想、地動説

意見：独法化が行うのとは別の方法での情報公開、大学に対する評価機関は必要なのでは。

意見：企業との結びつきが重要な学問にとっては、独法化によって大学にいたまま企業から援助してもらえるようになることは大きなメリットとして挙げられるだろう。

意見：ポジ側の意見は、独法化によって行われる必要のないものまでもが挙げられている。本来は大学改革で議論されるべき。
意見：ポジ側の意見で、独法化と大学改革がセットになって提示されてしまう現状を考え、「反対声明」で大学改革についても述べる必要があるのではないか。独法化することが大学を改革することではない、ということを訴えていかなければならないのではないか。

時間切れの為、「反対声明」に対する意見をまとめることができずに議論は打ち切られました。

（文責：千葉大学　池内麻衣）

[1999/12/17掲載]

※参考：「「反対」だった私が独立行政法人化推進に回った理由」（辻下コメント付き）

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